５月２８日午後、参議院厚生労働委員会において、一般質疑を行いました。深刻な人材不足に直面する介護職の人材紹介手数料が高騰している実態について問題提起を行いました。現在、有料職業紹介事業の紹介手数料には、上限手数料と届出制手数料の２種類がありますが、届出制手数料には、上限がありません。政府が規制改革会議で民間事業者が事業の創意工夫を生かしていくという考え方から上限を撤廃した訳ですが、その結果、紹介手数料は年収の30％を超えるまでに高騰しています。また、人材紹介会社を介して入職した職員は早期離職率が比較的高く、実際には職員不足の解消につながっていないという現場の声があがってきています。
　介護職の人手不足の最大の要因は、処遇が低いということと労働環境が厳しいということです。介護人材の確保のための交付金は、介護職の方々の給料上乗せに使われていますが、介護報酬から巨額のお金が人材紹介ビジネスに対して流れ、更に紹介料が高騰する可能性まである現状、果たして適正な使われ方なのか指摘しました。
　そのほか働き方改革の観点から、現在政府内で検討が進んでいる①副業、兼業の拡大、②年次有給休の5日間付与の義務化に伴う労働条件の不利益変更に対する厚生労働省からの事業社への周知強化、病気有給休暇の制度を法的に整備する必要性等について根本厚生労働大臣に質問しました。