５月１４日、参議院厚生労働委員会において、冒頭、医療保険制度の適正かつ効率的な運営を図るための健康保険法等の一部を改正する法律案の討論、採決が行われました。
　本案は多数をもって可決致しましたが、併せて自由民主党・国民の声、立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、公明党及び無所属クラブの各派共同提出による附帯決議を提出しました。
　少子高齢社会の発展を見据えた医療保険制度の健全な運営に努めるよう15項目を盛り込んだこの付帯決議は可決され、根本厚生労働大臣からその趣旨を十分に尊重し、努力するとの決意を得ました。
　付帯決議案はこちら
http://www.sangiin.go.jp/japanese/gianjoho/ketsugi/current/f069_051401.pdf

　次に一般質疑において、これから審議に入る「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律案」について、この条文内容について問題提起いたしました。
　本法案は、パワーハラスメントやセクシュアルハラスメント等の防止対策の強化等に併せ、女性活躍推進のため一般事業主行動計画の策定義務を拡大し、取組が特に優良な事業主に対する特定認定制度（プラチナえるぼし(仮称)）を創設する事などを定めるものです。
　法案の趣旨には賛同できるものの、具体的な運用方法については、そのほとんどが省令に委任されていて曖昧なままです。また法案条文についても、第１２条で厚生労働省令の定める目標を達成した事業主であれば認定すると記載しながら、第１３条ではいわゆる女性活躍推進に関わる計画策定はしなくていいとも読み取れる記述となっていて、極めて読み取りにくい内容となっています。
　働き方改革論議の端緒となった電通問題では、厚生労働省に「プラチナくるみん」の優良企業として認定されながら、その後のチェック機能が働かないまま、痛ましい過労死自殺を招いてしまいました。この教訓からも、法律が周知された時、正しい理解の基で運用できるよう、条文立ての議論は必要です。