２月１７日、UAゼンセン西尾副書記長らとともに厚生労働省へ、新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種等に関する要請書を手交しました。
私たちは、欠かすことができない国民の基本的な生活や健康を支えている労働者に対しては、ワクチンの優先的な接種が必要と考えています。
また、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化に伴い、影響を受ける業種を中心に希望退職募集等の雇用調整が発生しています。緊急事態宣言が継続され、感染防止策の徹底が求められる中で、雇用調整助成金の特例措置の延長や感染リスクを回避する会食ルールの周知強化等が引き続き重要あると考えています。
このようなことを踏まえ要請を行いました。
私からは、今は４０万回分のワクチンが来てそこに目が向いているが、今後、輸入されるワクチンがどのように入ってくるのか、あわせて日程感も含めて政府が明確にしていくことが重要であり、混乱を招くことのないよう対応するよう要請しました。

要請内容
１．ワクチン接種
（１） 在宅系サービスの介護従者について、高齢者施設の従事者と同じ接種順位とすること
（２） 顧客と接し感染リスクが高い労働者(小売、交通、保育、医療機関の事務や給食、飲食などエッセンシャルワーカ)ならびに医薬品や医療機器、ワクチン等の製造や流通等に関わる労働者に対し、一般国民に先立って優先的に接種を行うこと
（３） 有効性と安全性が担保されたワクチンの早期承認や国内での生産体制の確立と整備、接種に向けた国民への正しい知識の提供、迅速かつ確実に接種するための流通などの体制整備を行うこと
２．雇用調整助成金
（１） 雇用調整助成金について、①外出自粛要GoToトラベル事業の停止で影響を受ける柳津行や観光業の大企業においても、雇用調整助成金の特例措置を中小企業と同じ助成率とすること。②新型コロナの感染拡大が収束するまで現行の特例措置を延長すること。③感染収束後に特例措置を縮減する場合は、半年程度の十分な周知期間を設け、上限額や助成率は段階的に縮減すること。また売上が一定程度減少している企業に対しては特例措置を継続すること
（２） 産業雇用安定助成金については、グループ内出向にも適用すること
（３） 休業支援金については、受給できる対象者への周知徹底や申請に関わる企業の協力促進をはかること
３． 会食ルールの周知強化等
（１） 国民に対し、政府分科会が示す「新しい生活様式」の定着や「感染リスクが高まる５つの場面」の回避、「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」の周知を強化すること
（２） 客観的かつ実効性が担保される感染防止対策を講じている飲食店については、時短営業の制限解除や支援策の検討を行うこと
４． 感染者等に対する所得補償
（１） 感染者や濃厚接触者が就労できない期間については国が所得を補償すること
（２） 感染者や濃厚接触者に対する企業の病気有給休暇や隔離休暇の普及促進と、それに対する経済的支援を行うこと