名古屋入管スリランカ人死亡事案の最終報告書への姿勢を問う~少年法等の一部を改正する法律案 法務委員会~
5月20日、法務委員会で名古屋出入国在留管理局内(名古屋入管)において起きたスリランカ人死亡事案の真相解明に重要なポイントとなる3月4日に受診した外部精神科病院の医師等の今後の聞き取り対応や、最終報告向けた法務省の姿勢・認識を問いました。
政府与党は、今国会に提出をしていた入管法改正案を名古屋入管におけるこの事案により、取り下げることとなりました。しかし、長期にわたる収監など改正しなければならない点があって法案が提出され、事実、その必要性は今もあることを述べた上で、事実を確実に解明せず、また情報公開を行わず疑惑を温存したままでは、改めて入管法改正案を提出したときに同じことが起きることを指摘し、説明責任をきっちり果たすこと、情報公開をきちんとすることが、次の一歩につながると指摘しました。
その上で、前回の質疑では、3月4日の精神科外部病院を受診した際の診療結果報告書については受け取っているが、聴取に関しては3月中旬に要請を行ったものの、プライバシー等の問題から聴取に応じてもらえないとのことであった。確かに刑法134条の1には、医師、薬剤師等は正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知りえた人の秘密を漏らしたときには、6か月以下の懲役又は、10万円以下の罰金に処すこととなっている。しかし、この外部精神科病院による向精神薬の処方薬を服用した2日後に被収容者が亡くなっていることから、この医師等からの聴取は重要であり、正当な理由にあたることを指摘し、法務省の対応を改めて確認をしました。
出入国在留管理庁(入管庁)は「我々も指摘の正当な理由ということで対応をしてきた。その上で、指摘の外部病院については、先日の委員からの指摘を踏まえて、改めて当該病院と連絡調整を行った結果、今後、聴取への協力を得ることができた」との答弁があり、これに対し聴取結果をどのような形で報告されるのかを問うと「入管庁の調査チームの者が聞き取りを行い、最終報告書に反映させる形で検討を進めている。その調査に入っている第三者に聴取結果を示し、内容を適切に最終報告書に反映させる」と応じました。
この答弁受けて、入管庁として信頼回復のために一番重要なことは説明責任を果たす、情報をきちんと公開することであり、そして、被害者を二度と出さないこと、また同時に、国民の皆様の疑念を晴らすことであり、そのことがきちんと解消されるよう取組みを進めるよう指摘し、法務大臣の認識を問いました。
上川大臣は「指摘の疑念が解消できるように、可能な限りの情報開示についても十分に意を尽くすように指示している。事実に基づいてしっかりとエビデンスベースで報告書を作っていくことが、何よりも正確な理解と説明責任につながると思っている。最終報告においては、様々な指摘があったこと、色々な角度からの指摘を十分に踏まえた上で、第三者の指摘もしっかりといただき、命を預かる入管の施設でこのようなことが二度と起こらないように、私としてもそうした指示を最後の最後まで徹底してやらせてまいりたい」と応じました。
政府与党は、今国会に提出をしていた入管法改正案を名古屋入管におけるこの事案により、取り下げることとなりました。しかし、長期にわたる収監など改正しなければならない点があって法案が提出され、事実、その必要性は今もあることを述べた上で、事実を確実に解明せず、また情報公開を行わず疑惑を温存したままでは、改めて入管法改正案を提出したときに同じことが起きることを指摘し、説明責任をきっちり果たすこと、情報公開をきちんとすることが、次の一歩につながると指摘しました。
その上で、前回の質疑では、3月4日の精神科外部病院を受診した際の診療結果報告書については受け取っているが、聴取に関しては3月中旬に要請を行ったものの、プライバシー等の問題から聴取に応じてもらえないとのことであった。確かに刑法134条の1には、医師、薬剤師等は正当な理由なく、その業務上取り扱ったことについて知りえた人の秘密を漏らしたときには、6か月以下の懲役又は、10万円以下の罰金に処すこととなっている。しかし、この外部精神科病院による向精神薬の処方薬を服用した2日後に被収容者が亡くなっていることから、この医師等からの聴取は重要であり、正当な理由にあたることを指摘し、法務省の対応を改めて確認をしました。
出入国在留管理庁(入管庁)は「我々も指摘の正当な理由ということで対応をしてきた。その上で、指摘の外部病院については、先日の委員からの指摘を踏まえて、改めて当該病院と連絡調整を行った結果、今後、聴取への協力を得ることができた」との答弁があり、これに対し聴取結果をどのような形で報告されるのかを問うと「入管庁の調査チームの者が聞き取りを行い、最終報告書に反映させる形で検討を進めている。その調査に入っている第三者に聴取結果を示し、内容を適切に最終報告書に反映させる」と応じました。
この答弁受けて、入管庁として信頼回復のために一番重要なことは説明責任を果たす、情報をきちんと公開することであり、そして、被害者を二度と出さないこと、また同時に、国民の皆様の疑念を晴らすことであり、そのことがきちんと解消されるよう取組みを進めるよう指摘し、法務大臣の認識を問いました。
上川大臣は「指摘の疑念が解消できるように、可能な限りの情報開示についても十分に意を尽くすように指示している。事実に基づいてしっかりとエビデンスベースで報告書を作っていくことが、何よりも正確な理解と説明責任につながると思っている。最終報告においては、様々な指摘があったこと、色々な角度からの指摘を十分に踏まえた上で、第三者の指摘もしっかりといただき、命を預かる入管の施設でこのようなことが二度と起こらないように、私としてもそうした指示を最後の最後まで徹底してやらせてまいりたい」と応じました。