名古屋入管事案へのその後の対応状況について質疑(令和5年度予算三案)~参議院法務委員会~
3月17日、法務委員会で名古屋出入国管理局の収容施設(入管)における事案を受けて、その後の職員の人員体制や体調不良者の仮放免の運用指針変更の考え方等について齋藤法務大臣の認識を問いました。
前回の質疑(3/9)において政府答弁で新規収容者には原則全員に対して健康診断を実施すること。収容者への手厚いサービスを提供するため職員の勤務体制を2交代制から3交代制に変更したこと。本年3月までに主要6官署中、4官署においては常勤医師が配置されることが明らかになりました。今後、入管の体制および医療提供体制の強化を図るために増やす人数の根拠・裏付けをしっかり示し次年度の人員を確保するため議論を進めるよう訴えました。
その上で、今回様々な取り組みを進めているが大切なことは、実際に現場を担当されている職員が適切な対応・対処をされるかどうかに懸かっており、現場の担当者が定められたルールに基づいて業務を進め、恣意的な判断が入らないことが極めて重要です。名古屋入管の事案も現場の判断に委ねられている部分があったがゆえに問題が生じてしまったと考えられます。今回の一連の体制強化の取り組みについて明文化したルールを作成する必要性を訴えた上で、本国会に提出されている入管法改正案によって、名古屋入管事案のようなことが確実に防止できることとなるか、法務大臣に認識を問いました。
大臣は、あれだけの事件が起こった後、医療体制の整備を含めて様々な必要な措置を講ずることになっているが、それが現場職員まで徹底されていくことの重要性は当然のことであり、今回の法改正が実現した場合においても法改正の趣旨と措置が現場までにしっかり浸透するよう努めてまいりたい。また改正法案では、全件収容主義を改めて監理措置を創設し収容しないで退去強制手続きを進めることができること。収容した場合でも3か月ごとに収容の要否を見直して不必要な収容を回避すること。健康上の理由に基づく仮放免請求については医師の意見を聞くなどして健康状態に十分配慮して仮放免の判断をするよう努めること等を盛り込んでおり、名古屋事案と同様の事案を防止することができると考えていると応じました。
前回の質疑(3/9)において政府答弁で新規収容者には原則全員に対して健康診断を実施すること。収容者への手厚いサービスを提供するため職員の勤務体制を2交代制から3交代制に変更したこと。本年3月までに主要6官署中、4官署においては常勤医師が配置されることが明らかになりました。今後、入管の体制および医療提供体制の強化を図るために増やす人数の根拠・裏付けをしっかり示し次年度の人員を確保するため議論を進めるよう訴えました。
その上で、今回様々な取り組みを進めているが大切なことは、実際に現場を担当されている職員が適切な対応・対処をされるかどうかに懸かっており、現場の担当者が定められたルールに基づいて業務を進め、恣意的な判断が入らないことが極めて重要です。名古屋入管の事案も現場の判断に委ねられている部分があったがゆえに問題が生じてしまったと考えられます。今回の一連の体制強化の取り組みについて明文化したルールを作成する必要性を訴えた上で、本国会に提出されている入管法改正案によって、名古屋入管事案のようなことが確実に防止できることとなるか、法務大臣に認識を問いました。
大臣は、あれだけの事件が起こった後、医療体制の整備を含めて様々な必要な措置を講ずることになっているが、それが現場職員まで徹底されていくことの重要性は当然のことであり、今回の法改正が実現した場合においても法改正の趣旨と措置が現場までにしっかり浸透するよう努めてまいりたい。また改正法案では、全件収容主義を改めて監理措置を創設し収容しないで退去強制手続きを進めることができること。収容した場合でも3か月ごとに収容の要否を見直して不必要な収容を回避すること。健康上の理由に基づく仮放免請求については医師の意見を聞くなどして健康状態に十分配慮して仮放免の判断をするよう努めること等を盛り込んでおり、名古屋事案と同様の事案を防止することができると考えていると応じました。