12月18日、国民民主党は顧客からの迷惑行為や悪質なクレームによる従業者の負担を軽減するための議員立法「カスタマーハラスメント対策法案」（正式名称：消費者対応業務関連特定行為対策の推進に関する法律案）を衆議院に再提出しました。
本法案は、顧客対応において従業者が不当な要求や執拗なクレームにさらされることを防ぎ、働く環境の保護を目的としています。また、事業者がカスタマーハラスメント(カスハラ)対策に積極的に取り組むよう促す内容が盛り込まれています。一方で、消費者からの正当な苦情が妨げられることがないよう網羅されており、双方の権利を尊重した設計となっています。
今回の法案では、主にBtoC（企業と消費者間の取引）に焦点を絞り、やさしく長時間クレームを言い続ける行為もカスハラの対象に該当すること。また、カスハラの判断基準を明確に定めた点が特徴です。
カスハラは、従業員のメンタルヘルスや職場環境に深刻な影響を及ぼす社会問題であり、政府や関連業界団体にも認識を広め、カスハラ防止対策の取り組みを推進してまいります。