本日、国民民主党政務調査会第三部会（厚労・文科・消費者）を開催し、「毎月勤労統計調査」問題について、厚生労働省、総務省、財務省、内閣府の各担当者からヒアリングを行いました。
　今回この統計手法に不正があったことを受けて、政府は慌てて第三者による特別監察委員会を設置し、わずか１週間後には調査報告書を公表し、関係者の処分を決定しました。
　しかし厚生労働委員会の閉会中審査によって、特別監察委員会自体の第三者性が疑われる事実が次々と明らかになりました。
　言うまでもなく、毎月勤労統計調査は労働者の賃金や社会保障給付の水準を決定する上で使用される国民生活にとって極めて影響の大きいデータです。
　外部の第三者による厳正な調査を行い原因究明することが統計データへの信頼回復を図る上で不可欠です。
　今後引き続き、予算委員会や厚生労働委員会において疑惑解明に向けた調査・追及を行ってまいります。