11月4日、国税労働組合総連合の皆様より、国民民主党へ陳情書及び陳情署名が提出されました。
私は、関東信越国税労組と東京国税労組の皆様の陳情署名を頂戴しました。
陳情書等の提出にあたり、陳情趣旨について小沼中央執行委員長より次のとおり説明がされました。
○ 増大する事務量に見合った定員の確保
 ・高水準で推移する申告件数や滞納発生額、更には新たな経済活動等への対応など、税務行政の執行水準を維持していくため
 ・経済取引の国際化や情報通信技術（ＩＣＴ）の発展など、近年の変化に的確に対応した税務行政を推進していくため
 ・軽減税率制度実施に伴う行政指導や還付審査事務の増加、消費税率引き上げに伴う不正還付防止及び滞納の整理促進へ対応していく　　　ため
○ 社会経済情勢に適応した機構の充実
 ・経済取引の国際化に対応するために国際税務専門官が必要
 ・適正・公平な課税と指導のために審理専門官が必要
 ・高水準で推移する申告件数や滞納発生額に対応するために特別国税調査官・特別国税徴収官が必要
 ・消費税関連不正に対応するために消費税専門官が必要
○ 職務にかかる関係予算の確実な確保
 ・増大する事務量の見合った定員の確保及び社会経済に適応した気候の充実の実現のため関係予算の確実な確保が必要