４月２５日、参議院法務委員会において入管施設に収容されている方の処遇および技能実習制度の監理団体の在り方について政府の認識を問いました。

【入管施設の収容の在り方 】
一昨年、名古屋入国管理局の収容施設でウシュマ・サンダマさんが適切な医療を受けることができず死亡した事案を受けて、質疑前日の４月２４日にウシュマさんが収容されていた部屋を含め当該収容施設を視察しました。このことを踏まえて、ウシュマさんの収容部屋は、何十もの扉と２４時間監視体制のもと薄暗く、いわゆる刑務所の独房であり体調の悪い方を収容する施設ではないことを指摘し、収容施設で体調を崩された方が速やかに医療にアクセスでき患者として負担がかからない収容の在り方を検討すべきと提言し、法務大臣の認識を問いました。
大臣は、「私も現場を見て色々な思いが生じたのは事実であり、指摘についてはよく考えてみたい」と語りました。

【技能実習制度の監理団体の在り方】
技能実習制度において給与の未払いやハラスメント等の問題が生じています。現在、法務省の有識者会議で制度の見直しに向けた議論が行われています。見直しの一つとして監理団体の在り方の改善が重要です。このことを踏まえて政府に監理団体の取り消し動向を確認した結果、令和元年までの累計が５件だったのに対し、令和２年１３件、令和３年１３件、令和４年１２件となっており、令和元年以降取り消し件数が増えている理由を問うと、技能実習機構において実地検査員の体制を令和元年度以降３６４人から５８７人に強化し、やればやるほど出てくるとの答弁がされています。非営利である監理団体の設立は商工会議所など様々な団体がありますが、中小企業団体が91.4％を占めています。中小企業団体が設立した監理団体の構成は中小企業経営者であり、技能実習生を紹介する企業は当該監理団体に関係する企業となり、実習先企業に対して配慮が働き、監視等の抜け穴を生じさせ中立性の問題が生じています。このことを法務大臣に指摘した上で、今後の検討材料とするよう提言しました。