在留外国人・外国人労働者の取り巻く課題を訴える ~法務委員会「法務及び司法行政等に関する調査」~
 3月16日、法務委員会で、UAゼンセンの在留外国人向けの相談窓口に寄せられた相談内容をもとに質疑を行いました。
 在留外国人・外国人労働者の雇用環境は、これまでも賃金・労働時間・生活環境の諸課題が指摘されてきましたが、コロナ禍で更に厳しい現状がUAゼンセンの取組みにより明らかになりました。(相談窓口開設:昨年9月)
 質疑では、監理団体の実習生に対する定期的な面談が行われていない現状、技能実習制度の趣旨に添わない活動を行っている「送り出し機関」「監理団体」「実習先企業」の現状、技能実習生が多額の借金を抱えて来日している問題、ハローワークの多言語対応の課題などの事例を示した上で、課題解決に向け取組むよう訴えるとともに、技能実習生等が自ら行政に報告する枠組みをつくるよう提言しました。提言に対して上川法務大臣は、「検討に値する。参考にさせていただく」と応えました。