6月14日、私が事務局長を務める超党派議員連盟「自殺対策を推進する議員の会第34回総会」を開催しました。
総会では4月5日に当議員連盟より岸田総理に緊急要請した、「こども家庭庁」に子どもの自殺対策を担当する「専任管理職を配置」すること 、子どもの自殺情報を集約し多角的分析をする体制整備を図ることなどに対し、政府が作成した「こどもの自殺対策緊急強化プラン」の説明を受けた後、出席議員から「プランを立てたことは評価するが、整備の時限が示されていない。緊急強化プランであれば速やかに100％を目指すべき」「子ども向け資料については子どもの視点に立って作成するよう留意願いたい」などの意見・提言がされました。
今後の議員連盟の取り組みについては、2016年に改正された自殺対策基本法に基づき全国の自治体が地域で自殺対策を策定して、地域の自殺実態を踏まえた対策を展開されているものの、予算が足りず十分に進められていない現実があり、この改善を図るため次の3項目を政府に対して緊急要望することを確認しました。

1、 地域の取組を強化するための「地域自殺対策強化交付金」を大幅に増額すること
2、 「すべての学校で児童生徒の自殺対策を推進」するために必要な予算を確保すること
3、 自殺対策のEBPM（証拠に基づく政策立案）強化やDX化促進等のため「調査研究等業務交付金」を増額すること