11月1日、法務委員会において技能実習生に対する残業代未払い問題などが顕在化する中、技能実習法に基づく監理団体や実習実施機関への実地調査のあり方を指摘するとともに、監理団体の設立にあたり許可制から認可制とするべきと訴え、葉梨法務大臣の認識を問いました。

法務省並びに入管庁や技能実習機構等が様々な取り組みを進めているにも関わらず、技能実習生への賃金未払いなどの問題が無くならないことは、技能実習法や技能実習制度自体に問題がるといわざるを得ません。
これまで、法律上、様々な措置がなされていますが、その措置がきっちりと行きわたっていない現状を今後どう改善していくのかが問われています。

監理団体は非営利で運営されているものの、その実態は商工会議所や協同組合が監理団体を運営し、傘下の企業に技能実習生を送り込んでいる実態があります。監理団体は非営利であるものの実は技能実習機関との間には利害関係あり、その結果、傘下企業で生じた問題について法務省や厚生労働省が様々な取り組みを行っても把握しきれないという構造上の問題があることを指摘。
また、技能実習法に基づく実地検査は監理団体に対しては1年、実習実施機関に対する実地検査は3年に1回であり十分ではないこと。あわせて、団体監理型技能実習制度における監理団体は、許可制であり入り口のハードルが低いことで、結果的に後に問題が生じる実態があり、許可制ではなく認可制に変えるべきと提案した上で、技能実習機関を認可する当たっては、賃金支払い能力などの経営状況を含めた調査が必要であると訴え、法務大臣の認識を問いました。

大臣は、監理団体の許可制の問題については、今後立ち上げる有識者会議の中で多角的にしっかり議論していただきた。あわせて、実習先企業の認可にあたっての課題についても、川合委員の指摘や様々な意見を踏まえて、有識者会議で検討していただきたい。また、監理団体及び実習先企業への実地調査の回数・間隔とも必ずしも十分ではないので、引き続き体制の充実強化を図っていきたいと応じました。