11月17日、葉梨法務大臣の辞任を受けて新たに就任された齋藤法務大臣の所信に対して質疑を行いました。
大臣所信の冒頭に「外国人との共生社会の実現をする」ということで、退去強制手続きを一層適切かつ実効的なものとするための制度の整備を挙げている。しかし、外国人の方を受け入れている一方で、毎年何千人もの方が失踪されている。彼らがそうせざるを得なかった理由があるはずであり、日本の法令に違反したから強制退去させる出口の部分だけの議論を行うことは、不適切であることを指摘しました。あわせて多くの方が失踪して、かつ不法在留者になり長期にわたって入管施設に収容されるが、そもそもの理由の部分をきちんと改善しない限り、同じ問題の繰り返しになることを指摘ました。
不法在留者となる可能性の高い方は、類推するに全体の46％程度を占める留学生のアルバイトなどの資格外活動や技能実習のような短期の在留資格で働いている方であると思われることから、短期の在留資格で働いている方が、不法在留者になってしまう入り口をきちんと精査して、外国人との共生の在り方とはどうあるべきなのかを議論につなげる必要があると提言しました。
公益財団法人国際人材協力機構の調査によると、団体監理型の技能実習で技能実習生を受け入れている企業の従業員数は、50.4％が10人未満の零細企業であり、100人以上の企業は10％弱、300人以上の大企業は僅か３％である。技能実習制度の目的を先進国として日本の技術を移転するために人を育てるとして人を受け入れているにもかかわらず、実態は中小零細企業の労働力不足を補完するためのものであり、制度の趣旨と実際の運用には大きな乖離がある。結果、契約が守られず賃金の不払いなどの問題により、失踪してでも仕事を探さないと本国に残してきた借金を返すことができない状況に陥ってしまう。団体監理型の技能実習では、監理団体自体が中小企業や地元の経営者団体等が集まってつくっている団体であり、その傘下の企業に技能実習生を送り出す枠組みである以上、監理団体は非営利でありながら受け入れ企業との間には利害関係が存在している。その結果、賃金の不払いや契約の不履行等の問題が生じたときに、問題が顕在化しにくい一つの理由となっている。中小零細企業で、安い労働力でないと企業を回していけないような差し迫った状況に置かれている企業に対しては、企業の支払能力をチェックするべきと提言しました。
またアジアからの外国人労働者に対する差別、いじめ、パワハラ、旅券の取り上げ、恋愛・結婚・妊娠の禁止など人権侵害の事例が出ている。その結果、ＰＴＳＤや鬱になるケースも指摘され、最悪の場合には自死にもつながっている。外国人労働者の差別の問題を解決するために、今後の有識者会議の中で検討テーマに挙げるよう求め、大臣の認識を問いました。

大臣は重要な指摘とした上で、内閣官房長官と法務大臣が共同議長を務める外国人の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、様々な意見を伺いながら丁寧に議論を進めて、外国人が適正に受け入れられる制度を目指していくと応じました。

また、大臣所信の中でデジタル化ＩＴ化の推進の項目で「通信技術の進展等に伴って生じる事象に刑事法として対処することを検討」とされている。通常国会でも取り上げた問題で、ＳＮＳへの書き込みで対象となった方は非常に苦しい思いをされている。または自死に至った方もいる。ＳＮＳを使ったハラスメントや侮辱行為をどう取り締まっていくのかということが議論されてきている。
参議院が主体となった超党派の議連の中で議論し検証する中で、有名人の自殺が報道された後に自殺者数が上昇することが明らかになっている。議連では、報道の自由と同時に公共の福祉とのバランスを考えつつ、情報伝達の速さに追いつかない状況を踏まえ、どう対策を打つべきか議論しているところである。大臣にも是非心に留めていただき、今後の法制審議会の議論に生かしてほしいと訴えました。