４月５日、私が事務局長を務める超党派議連「自殺対策を推進議員の会」(議連)は、岸田総理大臣に「自殺の危機から「子どもの命を守る」ための緊急要望」を提出しました。
議連では、新型コロナの感染拡大を受けて自殺者数が増加するのではないかと感染拡大当初から懸念をしていました。
そこで、2020年5月に、コロナ禍における最初の緊急要望を行いこれまで計6回の緊急要望を行ってきました。これまでは、厚生労働大臣や文部科学大臣、子ども政策担当大臣に対して申し入れを行ってきました。
特に、子どもの自殺対策については、こども家庭庁と文科省、厚労省が連携して進める必要がありますが、肝心な司令塔がはっきりしていません。また子どもの自殺の実態解明を進めるためには司令塔をはっきりすることが重要です。
そうした中で、子どもの自殺が増え続けており、2022年は過去最多の514人(高校生354人、中学生143人、小学生17人）となりこれは国家として極めて深刻な状況との危機感を持ち総理に直接要望書を提出しました。
岸田総理は「子どもの自殺が増えていることは深刻であり、要望を重く受け止める」と述べました。
【今回の要望のポイント】
①責任者を明確にするため「こども家庭庁」に子どもの自殺対策を担当する「専任管理職を配置」すること
②実態を把握できなければ実効性ある対策を立案することができないことから、子どもの自殺に関する情報を集約し多角的に分析するための体制を整備すること
③文科省は自殺対策を学校で推進するための予算が無いことから、「すべての学校で児童生徒の自殺対策を推進する」ための必要な予算を確保すること
(緊急要望の詳細は写真下の要望書をクリック)