５月６日、法務委員会で少年法等の一部を改正する法律案に関して大学院教授、弁護士、自営業の参考人の方々へ質疑を行いました。
本法案は１８歳及び１９歳の者を少年法上の少年と位置づけている一方で「特定少年」として大幅な特例を認めるとされています。しかし、大人と子供の客観的なスケールがない状況の中で議論することは、どちらからでもこの問題をアプローチでき、この議論を進めるにあたって「大人とは」「子供とは」という定義がないと意見が出るたびにぶれが生じる可能性があり、参考人に大人と子供の捉え方を問いました。
参考人からは、「中間的な類型として捉えることができる」や「どこか一点で区別できるわけではなくて成長の度合いにはグラデーションがあると認識している」と応じました。

また世論調査では、少年法の対象年齢の引き下げについて確認したところ8割以上の方は引き下げに賛成され、反対は14%程度であった。一方で選挙年齢と成年年齢の引き下げについては賛成48反対52であるが、この数字の捉え方について問いました。
参考人からは、「民法の改正が実現するわけで、実現する以上は民法によってでき上がった価値観というものを前提に法体系を整備しなければならない」や「誤った報道がされて、少年事件は増加しているとか凶悪化しているようなフレーズが使われ、少年法は甘い、少年院というのは甘いという誤解をしている方たちが、そんな甘いのはけしからぬということで少年法の年齢引下げに賛成するんだろうと思う」と応じました。

さらに、国・行政機関が少年院から出られた方々、若しくは刑に服して社会に復帰された方々が仕事をすることができる、きちっと生活の基盤をつくることができるよう就業支援の枠組みを充実させるべきとはよく言われるが、参考人の経験からどのように思うか、あわせて服役されている方が、更生のための教育プログラムというものが仮に刑務所等で導入されるということになったときに、それは有効に機能すると思うかと問いました。
参考人の経験から、「そこまではと当時考えていなかった。どうやって生きればいいのかなっていうのがあったのでその時に就業支援があるからどうかと言われても、ちょっとて感じかもしれない。でもそれを必要としてる人ももちろんいると思う」また、刑務所での教育プログラムについては「立場が違うだけで、大人と大人同士。例えば法務教官の方が年下であることもある。そこで、それを課すとき果たしてできるのかなというのは疑問に思う」と応じました。