「総理が目指す外国人との共生社会」について質疑~参議院本会議~
5月24日、参議院本会で国民民主党・新緑風会を代表して「出入国管理法および技能実習法改正案」に対する岸田総理、小泉法務大臣、武見厚生労働大臣の基本的認識を問いました。
本法案は、技能実習制度を廃止して育成就労制度として、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格を「特定技能」の水準にまで育成すること。受け入れ職種は「特定技能制度」と同様とし受け入れ見込み人数については分野別運用方針で示すこと。転籍については技能自習制度は原則3年間認めないとしていたところを育成就労制度では一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を省令で職種ごとに1年から2年の範囲で定めること。監理団体に代わって「監理支援機関」とした上で、外部監査の設置を許可要件とし受入れ機関と密接な関係を有する役職員を当該受入れ機関に対する業務に関わらせてはならないこと。外国人技能実習機構に代わって「外国人育成就労機構」を設立し、育成就労外国人の転籍支援や1号特定技能外国人に対する相談援助業務を行うとされています。
また、故意に納税や社会保険料の納付等を怠った場合は、永住在留資格を取り消しそのほかの在留許可に変更することができるとし、取り消す際には生活状況などに十分配慮することとされています。
日本の生産年齢人口の減少を背景に人材不足が深刻化する中、外国人の受け入れは経済のみならず、日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題となっています。これまで政府は、表向きは移民政策を否定しつつ、日本人に充分な賃金を払って雇用することが出来ない企業や業界の要望に応えるかたちで、技能実習制度の名目でなし崩し的に安価な外国人労働力の受け入れを拡大してきました。その結果、劣悪な労働環境に起因した失踪の問題などが多発し、不法在留者による犯罪や地域トラブルが社会問題化しています。
今後の日本社会の姿に大きな影響を及ぼす外国人政策は、中長期的に「国益」に資するかどうか、を判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはなりません。
既に外国人から「選ばれない国」になりつつある、日本の現実と真摯に向き合い、中長期的に「日本を経済・社会の両面から豊かな国にする」という視点から、単なる「受け入れ政策」ではなく、国益を見据えた「誘致」へと、発想を転換する必要があることを指摘した上で、「岸田総理の目指す「外国人との共生社会」の将来像とはどのようなものか」「実習実施者による労働基準関係法令違反が後を絶たない理由」「労働基準関係法令違反解消のための具体的な対策」など12項目にわたり岸田総理、小泉法務大臣、武見厚生労働大臣の認識を問いました。
総理は、目指すべき外国人との共生社会については「日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していくことを目指していく」と述べた上で「外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていく、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応していく」、実習実施者による労働基準関係法令違反に対しては「育成就労制度では、監理支援機関の独立性、中立性の確保、やむを得ない事情による転籍の範囲の拡大、明確化などを行い外国人の適正な待遇が確保されるよう努める」と応じました
また「労働基準関係法令違反解消のための具体的な対策」について法務大臣は「育成就労制度においては、監理支援機関の独立性、中立性を確保するなどを予定しており労働行政を所管する厚生労働省とも連携しつつ、労働関係法令違反の防止に努める」、厚生労働大臣は「外国人技能実習機構を改組して設置する外国人育成就労機構の指導監督機能および支援保護機能の強化、外部監査人選任の義務化などによる監理支援機構の独立性・中立性の確保、労働基準監督署との連携の更なる強化などにより労働基準関係法令違反を解消できるよう取組みを強化していく」と応じました。
※今後、本法案は法務委員会で本格的な審議が行われ、その中で具体的な議論を行ってまいります。
本法案は、技能実習制度を廃止して育成就労制度として、専門の技能があると認められた外国人に与えられる在留資格を「特定技能」の水準にまで育成すること。受け入れ職種は「特定技能制度」と同様とし受け入れ見込み人数については分野別運用方針で示すこと。転籍については技能自習制度は原則3年間認めないとしていたところを育成就労制度では一定の技能と日本語の能力があれば同じ分野にかぎり認めるとした上で、最初の受け入れ先で働く期間を省令で職種ごとに1年から2年の範囲で定めること。監理団体に代わって「監理支援機関」とした上で、外部監査の設置を許可要件とし受入れ機関と密接な関係を有する役職員を当該受入れ機関に対する業務に関わらせてはならないこと。外国人技能実習機構に代わって「外国人育成就労機構」を設立し、育成就労外国人の転籍支援や1号特定技能外国人に対する相談援助業務を行うとされています。
また、故意に納税や社会保険料の納付等を怠った場合は、永住在留資格を取り消しそのほかの在留許可に変更することができるとし、取り消す際には生活状況などに十分配慮することとされています。
日本の生産年齢人口の減少を背景に人材不足が深刻化する中、外国人の受け入れは経済のみならず、日本社会の持続的安定性を確保する上で喫緊の課題となっています。これまで政府は、表向きは移民政策を否定しつつ、日本人に充分な賃金を払って雇用することが出来ない企業や業界の要望に応えるかたちで、技能実習制度の名目でなし崩し的に安価な外国人労働力の受け入れを拡大してきました。その結果、劣悪な労働環境に起因した失踪の問題などが多発し、不法在留者による犯罪や地域トラブルが社会問題化しています。
今後の日本社会の姿に大きな影響を及ぼす外国人政策は、中長期的に「国益」に資するかどうか、を判断基準とすべきであり、場当たり的な労働者不足対策であってはなりません。
既に外国人から「選ばれない国」になりつつある、日本の現実と真摯に向き合い、中長期的に「日本を経済・社会の両面から豊かな国にする」という視点から、単なる「受け入れ政策」ではなく、国益を見据えた「誘致」へと、発想を転換する必要があることを指摘した上で、「岸田総理の目指す「外国人との共生社会」の将来像とはどのようなものか」「実習実施者による労働基準関係法令違反が後を絶たない理由」「労働基準関係法令違反解消のための具体的な対策」など12項目にわたり岸田総理、小泉法務大臣、武見厚生労働大臣の認識を問いました。
総理は、目指すべき外国人との共生社会については「日本人と外国人がお互い尊重し、安全、安心に暮らせる社会を実現していくことを目指していく」と述べた上で「外国人の人権に配慮しながら、ルールにのっとって外国人を受け入れ、適切な支援を行っていく、そしてルールに違反する者に対しては厳正に対応していく」、実習実施者による労働基準関係法令違反に対しては「育成就労制度では、監理支援機関の独立性、中立性の確保、やむを得ない事情による転籍の範囲の拡大、明確化などを行い外国人の適正な待遇が確保されるよう努める」と応じました
また「労働基準関係法令違反解消のための具体的な対策」について法務大臣は「育成就労制度においては、監理支援機関の独立性、中立性を確保するなどを予定しており労働行政を所管する厚生労働省とも連携しつつ、労働関係法令違反の防止に努める」、厚生労働大臣は「外国人技能実習機構を改組して設置する外国人育成就労機構の指導監督機能および支援保護機能の強化、外部監査人選任の義務化などによる監理支援機構の独立性・中立性の確保、労働基準監督署との連携の更なる強化などにより労働基準関係法令違反を解消できるよう取組みを強化していく」と応じました。
※今後、本法案は法務委員会で本格的な審議が行われ、その中で具体的な議論を行ってまいります。