４月１９日、参議院法務委員会において、技能実習生が失踪や逃亡に追い込まれている現実に対し、技能実習計画の認定基準の見直しの必要性等を訴え、古川法務大臣の認識を問いました。

厚生労働省が2020年に監督指導した実習先企業、約8,000社のうち約5,700事業所（約70％）で労働基準法や労働安全衛生法の違反行為が認められている。安価な労働力として単純労働に従事させる企業が後を絶たないことを指摘。技能実習計画の認定基準の見直しの必要性を訴えるとともに、技能実習機構による監理団体の監督指導強化を求め、法務大臣の認識を問いました。
大臣は、「一部の実習実施者において、実習計画どおりに計画が履行されず、実習開始後に計画との齟齬や労働関係法令に問題が生じているのは事実である。制度自体の見直しを検討するにあたっては、実習計画の認定基準や審査の在り方については、改めるべきは改めるという姿勢で不断に改善を図る」また、「安価な労働力を欲する人たちの利用も現実としてある。この制度の見直しの時期を迎えているので、あるべき姿に近づけていけるよう臨む」と応じました。

また、技能実習生が本国の送り出し機関に手数料など多額の借金を負わされて来日している現状に対し、不適切な送り出し機関からの技能実習生の受入れ取り消しの件数および入国時の借金の内訳に関して政府の把握状況を問いました。
政府は「不適切な行為が疑われるとして（相手国に）通報したものが103機関、そのうち認定送り出し機関から除外されたものが23機関、送り出し国政府の指導により改善されたものが36機関となっている。借金の内訳については確認していない」と述べました。

技能実習生が多額の借金を抱えていることが判明した場合、資格を認めないことで、技能実習生に被害が及ばない制度とするため、引き続きこの問題ついては質疑を行ってまいります。

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