12月12日、参議院会館講堂において「拉致問題国際セミナー」が開催され、国民民主党拉致問題対策本部長として出席しました。

冒頭、拉致被害者家族連絡会事務局次長の横田哲也氏から、拉致問題をめぐる最近の国内外の動きについて報告がありました。高市総理就任後、首相官邸での面会や日米首脳会談を通じて、拉致問題が国際社会に改めて強く発信されたこと、また米国政府関係者やトランプ大統領との面会が実現したことについて説明があり、政府および関係機関の尽力に対する感謝とともに、北朝鮮に対する強いメッセージとなったとの認識が示されました。

さらに、11月3日に開催された国民大集会において、高市総理が「手段を選ばず取り組む」と述べ、木原官房長官が「自らが最後の拉致問題担当大臣となる覚悟で臨む」と発言したことに触れ、国内外に向けた強い意思表示であり、北朝鮮に対する大きなプレッシャーになるとの指摘がありました。あわせて、北朝鮮国内では拉致被害者を含む多くの人々が過酷な環境下に置かれている現実が語られ、早期救出の必要性が強く訴えられました。

各党代表者挨拶において、私は、現在、政府が認定している拉致被害者は17名で、そのうち5名が帰国し、12名がいまだ帰国を果たせていないこと、一方で、国連の強制的失踪作業部会では、政府認定以外の特定失踪者の中にも、拉致の可能性が極めて高いと認定されている方が51名いるとされていることを指摘しました。

こうした状況を踏まえ、政府認定と特定失踪者の区別にとどまらず、国連機関や国際社会と情報を十分に共有し、共通認識のもとで取り組みを進めていく必要性を訴えました。

また、北朝鮮に向けた短波ラジオ放送について、送信体制の整理・統廃合により厳しい状況に置かれていることにも触れ、日本からのメッセージを被害者や北朝鮮国内に届ける重要な手段であり、政府が本気で取り組めば改善可能な課題であると訴えました。

さらに、自国民を救うためには、他国の動きを待つのではなく、日本のリーダーが先頭に立ち、直接北朝鮮と向き合い、交渉して取り返す姿勢が不可欠であると提起しました。

現在、拉致問題解決に向けた署名は2,000万筆に近づいていることを報告し、来年には確実に2,000万筆を超えられるよう取り組みを継続して、関係者と力を合わせ、全拉致被害者の一日も早い帰国実現に向けて粘り強く行動していくことをお約束しました。