4月21日、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会において拉致被害者の一刻も早い救出のため、政府の情報の開示の在り方とともにこれまでの姿勢を改めるよう松野拉致問題担当大臣に訴えました。

冒頭、4月10日にＵＡゼンセンとともに首相官邸を訪問し過去最多の88万4639筆の拉致被害者の早期救出を求める署名を松野担当大臣に手交したことに言及した上で、政府は署名手交の際に前向きな答弁はするものの全く結果が伴っていないと指摘。拉致被害者の一刻も早い救出に向けて、これまでの姿勢を改めて一歩踏み込んだ行動をとらないと前に進めることはできないと訴えました。
その上で、脱北者のホ・ガンイル氏がYouTubeにより拉致被害者の安否などを配信されていること、また、脱北者で日本に在住しているユーチューバーの方が自身のユーチューブ番組でホ・ガンイル氏に対してインタビューをしたところ、2002年前後の話ではあるものの、平壌の中心部で日本人拉致被害者7名を見たことがあるとの証言がされた。その後、特定失踪者調査会から特定失踪者リストの写真をホ・ガンイル氏に送付して確認したところ100％ではないものの坂本さん、木村さん、加瀬さん、梅田さんについて見た覚えがあると証言がされたことを紹介し、松野大臣に政府の情報把握状況を確認しました。
大臣は「今後の活動に支障をきたす恐れがあることから、その具体提起内容についての回答は差し控える」と述べました。
この答弁に対して、情報開示の在り方自体に現在の拉致問題対策本部の取り組みに問題があると指摘するとともに、過去に寺田さんが拉致されていたことをマスコミが大々的に報じたことで、その後、寺田さんの処遇が良くなった事例もある。情報の開示をすることが状況を改善し打開に向けて加速させる事例もあることを認識して対応するよう訴えました。