4月26日、参議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会で、特定失踪者問題調査会（調査会）により運営されている北朝鮮向け短波ラジオ「しおかぜ」の現状と課題に対する認識を政府に問いました。

調査会は2005年から北朝鮮に向けて拉致被害者等へのメッセージ「しおかぜ」を短波ラジオ放送を通じて発信し続けています。この放送は茨城県古河市にある日本唯一の短波放送送信施設であるKDDI八俣送信所から送信されています。八俣送信所はKDDIからNHKが一括して借りており、ＮＨＫの一部を調査会が借りて「しおかぜ」の放送を行っています。

八俣送信所の送信施設には300キロワットの送信機5台と100キロワットの送信機2台がありますが、100キロワット送信機は設置から36年が経過しており、2024年後半に廃棄される計画となっています。一方で、「しおかぜ」の放送は北朝鮮による妨害電波対策として2つの周波数帯を使用しています。しかし、100キロワット送信機の廃棄に伴う工事期間の10か月間は1波放送になり、妨害対策ができないことや北朝鮮有事が起きた場合の24時間緊急放送にも支障をきたす可能性があります。

質疑では、調査会がNHKに対し昨年10月11日に送信施設維持についての要請文書を送付したにもかかわらず、その回答が半年後の本年4月16日であり、その内容は全く意味のないものであることを指摘しました。加えて一昨年の衆議院予算委員会で、当時のNHK前田会長が「調査会・KDDI・NHKの三者協議の場で調査会から要望がされた際には、覚書を踏まえて検討する」と答弁していることから、政府として三者協議を行うようNHKに対して要請すべきだと訴え、林芳正拉致問題担当大臣に問いました。

大臣は「拉致被害者等に向けた情報発信に支障が生じないように、令和6年度のNHK収支予算に付する総務大臣の意見において、八俣送信所の送信設備の移行工事について迅速かつ確実に務めることを求めており、NHKとの打合せ等においては随時伝えている」と応じました。

この答弁に対し、300キロワット高出力送信機では他国との混線が生じてしまうことから、海を挟んだ隣国では100キロワット送信機の方が受信しやすいこと、日本は他国に比べて周波数帯の保持数が少ないこと、短波放送は緊急時にインターネットが途絶した際にも補助的手段として極めて有力な手段となることなどを提言した上で、100キロワット送信機を最新のものに更新したとしても12億程度あり、国の姿勢を示すという観点も含めて検討すべきと訴えました。