指定宗教法人等の財産保全の実効性が図られるよう提言~参議院法務委員会~
12月12日、参議院法務委員会で指定宗教法人等の財産が海外送金により散逸させないための関係省庁間の情報共有の在り方や消費者契約法の特定不法行為への適用などに関して提言しました。

前回の質疑で指定宗教法人の財産が海外送金により散逸することのないよう文化庁が財務省に資料提供を求め全数把握を行うよう提言し文化庁の認識を問うと「財務省に依頼し把握できる情報を最大限収集し当該法人の財産の動向等を把握する」と述べるに止まりました。改めて全数を把握するといえない理由と問うと「依頼する立場から全数とは言い切れない」との答弁であり、これでは全数把握できない可能性があることを指摘。文化庁の依頼を待たず財務省側から情報発信がされる制度となるよう今後検討するべきと提言しました。

統一教会被害者弁護団の声明で財産保全に関して所轄官庁による調査権限行使について指摘がされています。発議者に弁護団の指摘に対する認識を問うと「所轄官庁である文化庁が当該宗教人の解散命令請求を行っていることから司法の構造として争訟の相手方になっている者に対して関連する調査権限を与えることは慎重な検討が必要」との見解が示されたことから、調査権限については検察などの第三者機関が行使できるよう検討すべきと提言しました。
また財産保全に関して包括保全とするべきとの意見があるものの、憲法や様々な規定に抵触する恐れがあることから本法案となったことは理解する一方、この法案だけでは100%大丈夫と言えないことを指摘し、法律が運用される中で財産保全の実効性が高められるよう議論を進めるべきと提言しました。

昨年、消費者契約法が改正された一つの目的が旧統一教会問題でありました。改正により法の適用対象の拡大とともに取消権時効についても、追認することができる時から1年を3年へ、契約締結時から5年を10年へと行使期間の伸長がされました。しかし適用になるものとならないものが解釈上生じていることを指摘し、今後、消費者契約法を旧統一教会問題にどのように活用できるのか前向きに検討していくべきと提言しました。