改正出入国管理法の施行に向けた準備状況を確認(法務および司法行政に関する調査)~参議院法務委員会~
5月23日法務委員会で、改正出入国管理法が6月10日から施行されることに伴い、改正案成立に伴い付された附帯決議への対応状況を確認しました。また今後議論が本格化する技能実習法を改正し育成就労とすることに対して法務大臣の基本的認識を問いました。
昨年6月に成立した出入国管理法が6月10日に施行されます。改正法成立と同時に付された附帯決議の中では、「難民審査参与員の研修の実施」や「新たな難民審査参与員の任命にあたっては、難民認定に関する知識を十分に考慮したうえで任命を行うこと」また「出身国情報を取りまとめて、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方を検討すること」とされています。この附帯決議に対する政府の対応状況を問いました。
政府は「新任の参与員には、事件を担当する前に口頭意見陳述における質問の仕方を経験豊富な参与員による実際の審理の様子を傍聴する取組みを行っている」「新たな難民審査参与員の任命は、実務認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官・国連関係勤務経験者などの中から適切に任命している」また難民不認定者への情報開示の対応については「書面を交付する際には申請者が最も理解できる言語で不認定理由を説明している。出身国情報については諸外国が公表した情報を日本語に翻訳しホームページに掲載している。加えて主な申立内容ごとに対応する出身国情報を特定した形でホームページに掲載するなど申請者が判断に用いられた出身情報を特定しやすくする仕組みを検討している」との現状報告がされました。
この答弁に対し、研修を含めて有識者だからということで丸投げするのではなく継続的にチェックを行う必要性を訴えました。
今後、入管法ならびに技能実習法を改正して「育成就労」とする議論が始まることに先立ち、今回の法改正を行うにあたって絶対に守らなければいけないことは、「外国人といかに共生社会を築いていくか」また「受け入れる外国人を安い労働力として決して扱わないこと。そのために大事なことは、日本人・外国人を問わず同一労働同一賃金の原則が確実に守られるこの一点にある」ことを強く訴え、法務大臣の認識を問いました。
大臣は「同一労働同一賃金が厳格にしっかりと適正に適用できるよう全力を尽くしてく」と述べました。
この答弁に対し「現状、労働基準監督機関が指導・監査に入った事業所のうち70%以上に違反が見受けらえた状況であり、大臣の答弁を実現するためには並大抵でない措置が必要である」と指摘しました。
昨年6月に成立した出入国管理法が6月10日に施行されます。改正法成立と同時に付された附帯決議の中では、「難民審査参与員の研修の実施」や「新たな難民審査参与員の任命にあたっては、難民認定に関する知識を十分に考慮したうえで任命を行うこと」また「出身国情報を取りまとめて、難民不認定処分を受けた者が的確に不認定の理由を把握できるよう、その者に対する情報開示の在り方を検討すること」とされています。この附帯決議に対する政府の対応状況を問いました。
政府は「新任の参与員には、事件を担当する前に口頭意見陳述における質問の仕方を経験豊富な参与員による実際の審理の様子を傍聴する取組みを行っている」「新たな難民審査参与員の任命は、実務認定の経験豊富な法曹実務家、地域情勢や国際問題に明るい元外交官・国連関係勤務経験者などの中から適切に任命している」また難民不認定者への情報開示の対応については「書面を交付する際には申請者が最も理解できる言語で不認定理由を説明している。出身国情報については諸外国が公表した情報を日本語に翻訳しホームページに掲載している。加えて主な申立内容ごとに対応する出身国情報を特定した形でホームページに掲載するなど申請者が判断に用いられた出身情報を特定しやすくする仕組みを検討している」との現状報告がされました。
この答弁に対し、研修を含めて有識者だからということで丸投げするのではなく継続的にチェックを行う必要性を訴えました。
今後、入管法ならびに技能実習法を改正して「育成就労」とする議論が始まることに先立ち、今回の法改正を行うにあたって絶対に守らなければいけないことは、「外国人といかに共生社会を築いていくか」また「受け入れる外国人を安い労働力として決して扱わないこと。そのために大事なことは、日本人・外国人を問わず同一労働同一賃金の原則が確実に守られるこの一点にある」ことを強く訴え、法務大臣の認識を問いました。
大臣は「同一労働同一賃金が厳格にしっかりと適正に適用できるよう全力を尽くしてく」と述べました。
この答弁に対し「現状、労働基準監督機関が指導・監査に入った事業所のうち70%以上に違反が見受けらえた状況であり、大臣の答弁を実現するためには並大抵でない措置が必要である」と指摘しました。