政府へ万引き犯罪対策の強化を求める~参議院法務委員会~
3月22日、参議院法務委員会で万引き犯罪の現状と課題について政府の認識を問うとともに、万引き犯罪の対策強化を訴えました。
警察庁の統計データによると2003年から2021年までの22年間で、全刑法犯罪に占める万引き犯罪の比率は5.2%から13.9%に増加しています。また全国万引き防止犯罪機構による実態調査によれば、2022年度の小売業の年間売上高約150兆円に対する不明ロスの割合は0.4%で、額では6320億円です。このうち、万引き等の被害割合・額は56%約3560億円と推計され、看過できない状況となっています。
万引きという呼称が微罪意識につながっているとの指摘があります。そのため、呼称を見直すとともに、前科主義(過去に懲役刑、禁固刑)を重視する運用を見直して、初犯でも必要に応じて検察送致することを訴えました。加えて、被害者である事業者の被害届出手続の簡素化を図るよう求めました。
また、万引きの再犯防止や更生支援の充実、精神疾患による万引き常習者に対する医療・福祉支援の必要性を指摘しました。さらに、盗品取引の場として活用されているオークションサイト・フリマサイトにおける盗品の排除と適切な措置を講じるよう訴えました。