１２月１２日、超党派議連「自殺対策を推進議員の会」は、１１月２４日の小倉内閣府特命大臣への要請に引き続き、加藤厚生労働大臣に「新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求める緊急要望」を提出しました。
提出にあたり、厚生労働省が中心となり関係省庁と連携を図り、新たな大綱の確実な実行と共に理念と実践を全国に根付かせるよう求めました。

【要請事項】
１．関係大臣が連名で全国の知事と市長村長に「新大綱実施への協力依頼」を行うこと
２．こども家庭庁に、こどもの自殺対策を担当する専任管理職を配置すること
３．関係省庁が連携して情報を持ち寄り、こどもの自殺の実態解明を推進すること