１１月２４日、私が事務局長を務める「自殺対策を推進する議員の会」は、小倉内閣府特命大臣に「新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求める緊急要望」を提出しました。
平成２２年以降１０年間連続減少していた自殺者数は一昨年、コロナ禍において増加し昨年も同水準に留まっています。
本年１０月に閣議決定された新たな自殺総合対策大綱は、８月に当議員連盟が政府に対して申し入れた１３項目の緊急要望をおおむね踏まえた内容となっています。今後５年間の自殺対策の指針としては高く評価できます。
この新たな大綱の確実な実行と共に理念と実践を全国に根付かせるため以下の３点を強く要望しました。

１．関係大臣が連名で全国の知事と市長村長に「新大綱実施への協力依頼」を行うこと
２．こども家庭庁に、こどもの自殺対策を担当する専任管理職を配置すること
３．関係省庁が連携して情報を持ち寄り、こどもの自殺の実態解明を推進すること