財政金融委員会において、森友学園問題で公文書改ざんに係わった近畿財務局職員の遺族が国等を提訴し、当該職員の手記が公表されたことに対する財務省の見解を質すとともに、会計検査院の受検の際に必要書類が提出されていない可能性があることへの、会計検査院の認識を質しました。また、麻生財務大臣には、再発防止対策の考え方を質した上で、省内で不正は決して許さないという風土の醸成と、責任を取るべき者がしっかりと責任を取ることが重要であることを指摘しました。
一方、本題である新型コロナウイルス感染症の拡大による経済的危機への対策については、アメリカをはじめ諸外国の対策を例示した上で、麻生財務大臣の見解を質す中で、次の６点を速やかに実施するよう要請しました。
①企業活動の維持のため大胆な経済対策を講じること。
②イベントの自粛要請により中小零細企業やフリーランスの方へ損失補償をすること。
③支援の手が必要な方へしっかりと届くよう対策を講じること。
④政府が終息の基準を明示すること。
⑤雇用保険対象外の方への収入保障を行うこと。
⑥各企業において病気有給休暇制度を整備するにあたり、国が財政措置を講じること。