新型コロナウイルス感染症対策について質疑 ～厚生労働委員会 閉会中審査～
8月26日、厚生労働委員会の閉会中審査で、田村厚生労働大にコロナ禍で各産業において現在おきている問題を提起し現状認識を共有した上で、改善に向け組むよう要請しました。
(ワクチン接種済者もマスク着用の継続)
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で、マスクの着用をせずに消費行動などしている方々がいるとの指摘が６月頃から入ってきている。
さまざまな調査で、ワクチンの接種終了の１４日以降も一定数の感染が確認されている。したがって、ワクチン接種が感染を完全に予防することにはならないことが、立証されている。
ワクチン接種完了者が自己判断でマスクを外していることに対して、これまでと同じメッセージではなく、改めてワクチン接種済の方も家族や隣人を守るために、マスク着用を呼びかけるメッセージを厚生労働省より明確に発信されるよう要請しました。
(休校・休園に対する休業支援制度の充実)
感染拡大によって、学校の休校・保育園の休園が全国的に出てきている。学校の休校等によって、去年の春の全国一斉休校の時と同じように、保護者が出勤できなくなるケースが指摘されている。
年次有給休暇等では日数が足りないことや、企業によっては有給休暇が取れない状況がある中で支援の措置というものが求められている。
現在、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に新型コロナウイルス感染症対策特例を設けているが、この制度は全く使い物にならない。企業が申請しなければならず、個人申請ができない。
それと同時に一事業主あたり10人が上限ということになっている。人数がオーバーしてしまった場合に、企業が誰を適用して誰を適用しないのかを判断できないなどの理由で、企業がこの申請に対して極めて後ろ向きである。
是非、昨年の休業支援制度をさらに拡充する形で、少なくとも一事業主あたり１０人という基準の緩和と、申請を企業ベースではなく個人申請ができる形にするよう要請しました。
(在宅系介護サービス従事者へのワクチン接種の促進)
本年３月の予算委員会において、田村厚生労働大臣と西村担当大臣にワクチンの優先接種に関して介護従事者の問題提起をした結果、各自治体で介護従事者も優先接種の対象者として取り組みをいただく指示を出していただいた。しかしその後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないことから、介護労働の関係の方(日本介護クラフトユニオン)が全国一斉調査を行ったところ、施設系介護のない在宅系サービス専業の介護サービス従事者は全く優先接種が済んでいないデータが出てきている。厚生労働大臣の指示が現場にきちんと伝わっていないことと同時に、介護労働者を優先接種対象者としていない自治体も存在している。
極めて中途半端な状態で今この問題が止まっている現状を踏まえて、政府として自らも感染のリスクと向き合いながら介護業務に従事している方々に対する感染予防対策の姿勢が問われている。是非、改めて地方自治体に対して通達を出し、一日も早く接種が受けられるよう取り組むことを要請しました。
（職域接種の基準の緩和）
職域接種については、モデルナのワクチンの供給が遅れていることから大幅に遅れが生じている。そうした状況のなか、職域接種を申請された企業が申請を取下げるという事象が起きている。
職域接種の申請を取り下げる理由は、職域接種の基準として接種者1000人以上と設定をされているが、当初は1000人以上を確保していたものの、職域接種が進まない状況のなかで、接種希望者が自治体の接種に切り替えたことで1000人を割り込んでしまっている状況が出始めている。こうした職域接種に対して基準の要件緩和を考えているのか政府に確認したところ「1000人の要件を満たせなくなったという申出があった企業については、接種人数の集め方や他の接種会場と合併して行うなどの工夫について助言しているが、個別に相談いただきたい」との受け身の答弁がされた。
この答弁に対し、今後、ワクチン供給が旧に復して迅速にワクチン接種ができる体制が整えられたときに、ブースター接種の話もある。企業の職域接種にも協力していただくことがワクチン接種の迅速化に極めて大切であり、厚生労働省の姿勢として職域接種を実施しようとしている企業に対しては、先ほどの答弁内容を含め改めて通達とし示すよう要請した上で大臣の認識を問いました。
大臣は、「様々な形で職域接種に名のりを上げていただいた方々に御迷惑をお掛けいたしている。本当に心からおわび申し上げたい。河野大臣としっかりと連携しながら、そういう方々に対しては、次、またいつ御協力をいただくか分からないので、ちゃんとしたメッセージをお伝えさせていただきたい」と応じました。
（ワクチンの国内生産体制の整備）
ノババックス製のワクチンが、米国食品医薬品局に特例承認申請を行うに当たって、部素材が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が生じている。
ワクチンの部素材が調達できない理由は、安価な物が多いことから国内で生産していない。したがって今後、ワクチン接種、ブースター接種等も含めて国内で生産を行うこととなったときに、承認申請が下りてからこの問題に対応するのでは、部素材が集められなくてワクチンが作れない可能性が極めて高いことを指摘した上で、経済省の国内生産体制構築に向けた取り組み状況を確認しました。
経済産業省から「本年６月１日に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略により、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めるとされている。これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきている。今後、ワクチン開発・生産体制強化戦略の着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んで行く」と答弁がされました。
この答弁を受けて、経済産業省は厚生労働省の承認が下りないと動き始めることができない。ワクチンの部素材については、各国の囲い込みが起こっているとの報道もある。承認されるのを待って動くのではなく、調達には政府間協議の必要性も生じてくるので、今後を見越して今のうちから部素材の調達に努めるよう要請するととともに、ワクチンの生産、安定的な供給を行うに当たって大臣の認識を問いました。
大臣は、「原材料も含めて随時メーカー・開発者とは、色々な形で連絡や相談をさせていただいている。これからも、しっかりと連携しながら対応してまいりたい。また、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたい」と応じました。
(ワクチン接種済者もマスク着用の継続)
新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中で、マスクの着用をせずに消費行動などしている方々がいるとの指摘が６月頃から入ってきている。
さまざまな調査で、ワクチンの接種終了の１４日以降も一定数の感染が確認されている。したがって、ワクチン接種が感染を完全に予防することにはならないことが、立証されている。
ワクチン接種完了者が自己判断でマスクを外していることに対して、これまでと同じメッセージではなく、改めてワクチン接種済の方も家族や隣人を守るために、マスク着用を呼びかけるメッセージを厚生労働省より明確に発信されるよう要請しました。
(休校・休園に対する休業支援制度の充実)
感染拡大によって、学校の休校・保育園の休園が全国的に出てきている。学校の休校等によって、去年の春の全国一斉休校の時と同じように、保護者が出勤できなくなるケースが指摘されている。
年次有給休暇等では日数が足りないことや、企業によっては有給休暇が取れない状況がある中で支援の措置というものが求められている。
現在、両立支援等助成金（育児休業等支援コース）に新型コロナウイルス感染症対策特例を設けているが、この制度は全く使い物にならない。企業が申請しなければならず、個人申請ができない。
それと同時に一事業主あたり10人が上限ということになっている。人数がオーバーしてしまった場合に、企業が誰を適用して誰を適用しないのかを判断できないなどの理由で、企業がこの申請に対して極めて後ろ向きである。
是非、昨年の休業支援制度をさらに拡充する形で、少なくとも一事業主あたり１０人という基準の緩和と、申請を企業ベースではなく個人申請ができる形にするよう要請しました。
(在宅系介護サービス従事者へのワクチン接種の促進)
本年３月の予算委員会において、田村厚生労働大臣と西村担当大臣にワクチンの優先接種に関して介護従事者の問題提起をした結果、各自治体で介護従事者も優先接種の対象者として取り組みをいただく指示を出していただいた。しかしその後、ワクチン接種がなかなか介護の現場で進まないことから、介護労働の関係の方(日本介護クラフトユニオン)が全国一斉調査を行ったところ、施設系介護のない在宅系サービス専業の介護サービス従事者は全く優先接種が済んでいないデータが出てきている。厚生労働大臣の指示が現場にきちんと伝わっていないことと同時に、介護労働者を優先接種対象者としていない自治体も存在している。
極めて中途半端な状態で今この問題が止まっている現状を踏まえて、政府として自らも感染のリスクと向き合いながら介護業務に従事している方々に対する感染予防対策の姿勢が問われている。是非、改めて地方自治体に対して通達を出し、一日も早く接種が受けられるよう取り組むことを要請しました。
（職域接種の基準の緩和）
職域接種については、モデルナのワクチンの供給が遅れていることから大幅に遅れが生じている。そうした状況のなか、職域接種を申請された企業が申請を取下げるという事象が起きている。
職域接種の申請を取り下げる理由は、職域接種の基準として接種者1000人以上と設定をされているが、当初は1000人以上を確保していたものの、職域接種が進まない状況のなかで、接種希望者が自治体の接種に切り替えたことで1000人を割り込んでしまっている状況が出始めている。こうした職域接種に対して基準の要件緩和を考えているのか政府に確認したところ「1000人の要件を満たせなくなったという申出があった企業については、接種人数の集め方や他の接種会場と合併して行うなどの工夫について助言しているが、個別に相談いただきたい」との受け身の答弁がされた。
この答弁に対し、今後、ワクチン供給が旧に復して迅速にワクチン接種ができる体制が整えられたときに、ブースター接種の話もある。企業の職域接種にも協力していただくことがワクチン接種の迅速化に極めて大切であり、厚生労働省の姿勢として職域接種を実施しようとしている企業に対しては、先ほどの答弁内容を含め改めて通達とし示すよう要請した上で大臣の認識を問いました。
大臣は、「様々な形で職域接種に名のりを上げていただいた方々に御迷惑をお掛けいたしている。本当に心からおわび申し上げたい。河野大臣としっかりと連携しながら、そういう方々に対しては、次、またいつ御協力をいただくか分からないので、ちゃんとしたメッセージをお伝えさせていただきたい」と応じました。
（ワクチンの国内生産体制の整備）
ノババックス製のワクチンが、米国食品医薬品局に特例承認申請を行うに当たって、部素材が調達できないことで申請が遅れに遅れている状況が生じている。
ワクチンの部素材が調達できない理由は、安価な物が多いことから国内で生産していない。したがって今後、ワクチン接種、ブースター接種等も含めて国内で生産を行うこととなったときに、承認申請が下りてからこの問題に対応するのでは、部素材が集められなくてワクチンが作れない可能性が極めて高いことを指摘した上で、経済省の国内生産体制構築に向けた取り組み状況を確認しました。
経済産業省から「本年６月１日に閣議決定したワクチン開発・生産体制強化戦略により、ワクチンを含む医薬品製造に必要な部素材の研究開発、製造設備支援などを進めるとされている。これまで製薬企業などから具体的なニーズを直接聴取するとともに、国内外の部素材メーカーへ増産の働きかけなどを行ってきている。今後、ワクチン開発・生産体制強化戦略の着実な実現に向けて、厚生労働省を始めとする関係省庁と連携して、部素材も含むサプライチェーンの強靱化に取り組んで行く」と答弁がされました。
この答弁を受けて、経済産業省は厚生労働省の承認が下りないと動き始めることができない。ワクチンの部素材については、各国の囲い込みが起こっているとの報道もある。承認されるのを待って動くのではなく、調達には政府間協議の必要性も生じてくるので、今後を見越して今のうちから部素材の調達に努めるよう要請するととともに、ワクチンの生産、安定的な供給を行うに当たって大臣の認識を問いました。
大臣は、「原材料も含めて随時メーカー・開発者とは、色々な形で連絡や相談をさせていただいている。これからも、しっかりと連携しながら対応してまいりたい。また、経産省ともしっかりと連携を深めてまいりたい」と応じました。
