５月２５日、厚生労働委員会「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」について２回目の質疑に立ちました。
　今回は連合と日本介護クラフトユニオン（ＮＣＣＵ）からの要請を受けて質問を行いました。まず、現時点で既に業務過多が指摘されている地域包括支援センターの機能強化を図る上で必要となる予算や人員の確保について質問しました。大臣からは介護保険の本来の目的を果たすために、保険者である市区町村が本来の保険者機能を果たしているか確認するための義務付けであり、評価することにより必要な措置をするとの説明がありましたので、そのことの周知徹底を強く要請しました。
　次に、今回新たに設置する介護医療院の基準床面積について、既存施設を転用する場合は大規模改修までの間は従来通り６.４㎡基準が認められている点を指摘し、一定の期間の経過後には高齢者の尊厳に配慮した生活施設への改修を行う道筋をつけるべきとして厚労大臣の認識を質しました。大臣からは、予算を確保しながらできるだけ早く実現できるようにしたいとの答弁がありました。
　その他、介護職の収入が低く安定していない点を指摘し、介護福祉職の処遇改善を進めなければ、更に人手不足が深刻化してしまうことについて認識を質しましたが、大臣の答弁からは残念ながら具体的な処遇改善に向けた政策の提示はありませんでした。
　その後の採決では、拙速な３割負担化の導入に対して民進党は原案に反対しましたが、本法案は自民・公明・維新の賛成多数で可決されました。なお、民進党案による６項目の附帯決議を提出し、こちらも賛成多数で可決されました。
今日も多くの働く仲間の皆さんに傍聴にお越しいただき、はりきって質疑を行うことができました。みなさまありがとうございました。