2月2日、国際経済・外交に関する調査会において、「次世代を担う海洋人材の確保等」に関して参考人から意見を伺い、課題等について質疑を行いました。
私からは、参考人に次の質疑を行い現状や今後の取り組みなどの考え方が示されました。

（問）船員教育を行っている高等専門学校機構（高専）の練習船が耐用年数を超えて使用されているが新造計画の見通しは。
（回）高専5校の練習船については、令和7年度までに新造される予定。
（問）高専から海上就職率が上昇しいている要因は。
（回）学校での社会教育や海員組合を含む関係機関と連携して船員の仕事内容や船乗りの重要性について教育を行ってきていること。また外航船会社や官公庁などで女子船員の採用に取り組んでいただいていることにある。
（問）船員の方々の働き方改革への取り組みの進捗状況は。
（回）働き方改革については、これからどのように進めていくかという段階。現在、船員の労働条件、どのような働き方をしているのかを調べている。この結果を受けて、どのような船員の働き方を目指すのか方向性を策定していく。その中で、①労働時間の明確化と動労時間の管理②メンタルヘルスを含む健康管理をどう図っていくか③①と②を実現するための法改正や政令改正の3段階で進めて行くこととなっている。
（問）海員確保・育成に取り組むなか無人運航との向き合い方をどう考えるか。
（回）完全無人運航は30年・40年はないのではなないかと考えている。無人運航は船員の労働環境をサポートしてくれるツールと考えている。
無人運航により運航定員を減らすということがあってはならいない。無人運航システムの安全がしっかり確立され、船員の労働負担を軽減するための開発と考えている。

詳細については下の動画でご確認ください。