5月12日、法務委員会で「民事訴訟法の一部改正法案」が施行された際には、証人尋問等がＷＥＢ会議システムを活用して行うことが可能となることに伴い「成りすまし」や「電子記録」等に対する「サイバーセキュリティ対策」に関する政府の認識を問いました。
証人尋問等をＷＥＢ会議の活用により行うことに対して指摘されている、「成りすまし」や、「デジタル証拠」の改ざん等の懸念への対策及び検討状況ついて政府を質しました。法務省は「政府のサイバーセキュリティ基準に基づいて対策を講じる」と述べる一方、「政府のサイバーセキュリティ基準は裁判の場でＩＴが使われることが明示的に考慮した上で決められたかは明らかでない」との認識を示しまた。
この答弁に対して、政府のサイバーセキュリティ基準は司法の場でＩＴが導入されることを前提にしていない可能性があるならば、精査する必要があることを指摘しました。
また法定審理期間を設定することの目的について、予見可能性を高め訴訟当事者の利便性を高めるとされているが、今後の民事訴訟の件数の推移をどのように考えるか法務大臣の認識を質しました。
大臣は、「現時点で具体的な数値を示すことは困難」と述べました。
この答弁に対して、利便性を高めることで訴訟件数が増えると考えるのが普通であり、今後の対応について、判事の人数も含めて議論することが必要であることを指摘しました。

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