民事訴訟法等の一部改正案に関して参考人へ質疑~参議院 法務委員会~
4月28日、法務委員会において「※民事訴訟法の一部を改正する法律案」の審議にあたり、大学院教授、弁護士、司法書士の参考人の方々から法案に対する意見をうかがい、質疑を行いました。
国府参考人(弁護士)へ、法廷審理期間を限定することのメリット、デメリットが様々議論されているが、原告と被告が合意の上で、お互いに一定期間内でこの裁判を終わらせることを求める手続きがあること自体、弊害は出ないと考えられるがいかがか。また、意見陳述で訴訟が長期化している理由をきちっと検証しなければならいなと発言されたが、訴訟が長期化しているそもそもの理由は何だと捉えているのかを問いました。
参考人は、争点の少ない事件であればこの手続きに適するとの声があるが、そのような事件は原告も被告も早く終わらせたいと思っているので、わざわざ制度を設ける必要まではないと考える。長期化の理由については複雑で難しい損害賠償事件が増えており、長期化に結び付いていると言われている。ただ、日本の裁判制度はG7の中では一番訴訟期間が短い。また、全世界190か国の中では上位17番目位に入っているので、先進国の中では比較的審理期間は短く終わっていると述べました。
小澤参考人(司法書士)へ、事件管理システムの利用は任意であり、運用としては本人のIT環境がもう少し整ってから導入したほうが税金の投入方法としても望ましいと思うが、どのように考えるか。また、簡易裁判所事件のような、少額紛争における裁判書類のサポートでは、代理業務と比べて相対的に報酬が低くなると思う。その上、ITのサポートまでとなるとビジネスとして成り立つのか問いました。
参考人は、司法書士や弁護士などの士業者を利用していただくこと、そして、任意であっても本人がIT化に対応できるようなサポート体制を国としても行うべき。ITのサポート業務については、司法書士は依頼者の権利実現や社会正義の実現のため、時には報酬が多く見込めない事件でも裁判業務を受任している現実がある。これに対し、日本司法書士連合会として規模は小さいが一定の報酬を助成する制度を運用している。なお国においてもIT化に予算が付くのであればサポート業務に対する助成を検討してほしいと述べました。
杉山参考人(大学院教授)へ、ITリテラシーを高めることにつながる有効な手段について問いました。
参考人は、イギリスのようにマニュアルを配布して、一般の人でもマニュアルに沿えば、システムを使うことができるよう情報提供が重要であると述べました。
※民事訴訟法の一部を改正する法律案
インターネットを利用した申立て等が可能となること。当事者の一方又は双方がWEBを利用して口頭弁論の期日に参加ができること。訴訟記録の電子化及びインターネットによる閲覧ができること。また、当事者双方の申出・同意があれば6か月以内に審理を終結して、1か月以内に判決の言い渡しをする制度の創設などの内容となっています。
YouTubeでもご確認ください。
国府参考人(弁護士)へ、法廷審理期間を限定することのメリット、デメリットが様々議論されているが、原告と被告が合意の上で、お互いに一定期間内でこの裁判を終わらせることを求める手続きがあること自体、弊害は出ないと考えられるがいかがか。また、意見陳述で訴訟が長期化している理由をきちっと検証しなければならいなと発言されたが、訴訟が長期化しているそもそもの理由は何だと捉えているのかを問いました。
参考人は、争点の少ない事件であればこの手続きに適するとの声があるが、そのような事件は原告も被告も早く終わらせたいと思っているので、わざわざ制度を設ける必要まではないと考える。長期化の理由については複雑で難しい損害賠償事件が増えており、長期化に結び付いていると言われている。ただ、日本の裁判制度はG7の中では一番訴訟期間が短い。また、全世界190か国の中では上位17番目位に入っているので、先進国の中では比較的審理期間は短く終わっていると述べました。
小澤参考人(司法書士)へ、事件管理システムの利用は任意であり、運用としては本人のIT環境がもう少し整ってから導入したほうが税金の投入方法としても望ましいと思うが、どのように考えるか。また、簡易裁判所事件のような、少額紛争における裁判書類のサポートでは、代理業務と比べて相対的に報酬が低くなると思う。その上、ITのサポートまでとなるとビジネスとして成り立つのか問いました。
参考人は、司法書士や弁護士などの士業者を利用していただくこと、そして、任意であっても本人がIT化に対応できるようなサポート体制を国としても行うべき。ITのサポート業務については、司法書士は依頼者の権利実現や社会正義の実現のため、時には報酬が多く見込めない事件でも裁判業務を受任している現実がある。これに対し、日本司法書士連合会として規模は小さいが一定の報酬を助成する制度を運用している。なお国においてもIT化に予算が付くのであればサポート業務に対する助成を検討してほしいと述べました。
杉山参考人(大学院教授)へ、ITリテラシーを高めることにつながる有効な手段について問いました。
参考人は、イギリスのようにマニュアルを配布して、一般の人でもマニュアルに沿えば、システムを使うことができるよう情報提供が重要であると述べました。
※民事訴訟法の一部を改正する法律案
インターネットを利用した申立て等が可能となること。当事者の一方又は双方がWEBを利用して口頭弁論の期日に参加ができること。訴訟記録の電子化及びインターネットによる閲覧ができること。また、当事者双方の申出・同意があれば6か月以内に審理を終結して、1か月以内に判決の言い渡しをする制度の創設などの内容となっています。
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