衆議院議員会館において「民進党、希望の党による働き方改革検討のための合同会議」を開催しました。
　まず、政府の「働き方改革推進法案」の対案としてこれまで議論してきた法案について、今国会において提出を目指す法案、更に検討が必要な法案に切り分けて進めることを提案しました。続いて、対案としての長時間労働規制法案（仮称）の全体イメージについての提案がなされ、高度プロフェッショナル制度の導入や企画業務型裁量労働制の対象拡大は行わないことを確認するとともに、時間外労働の上限規制、割増賃金の見直し、フレックスタイム制の見直し、インターバル規制の導入などの項目について、法案に盛り込むことの是非について議員間での意見交換を行いました。割増賃金の割増率の問題、労働債権の時効の問題、罰則の強化など多くの意見がありました。
　次に、これまで民進党が進めてきた、パワーハラスメントについての対策を事業者に義務づける「労働安全衛生法改正案」の概要について説明、パワーハラスメントに関し事業者の講ずべき措置とともに、消費者対応業務に係るハラスメントに関し事業者の講ずべき措置を盛り込むことを確認しました。
　会議終了後、直ちに役員会を開催し合同会議において出席議員から出された意見について、法案に入れ込めるかどうか検討しました。
　政府の「働き方改革推進法案」は、私たちの職場環境にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。引き続き、勤労者目線に立った法改正の実現に向けて、全力を尽くして参ります。