１２月１４日、超党派議連「自殺対策を推進議員の会」は、永岡文部科学大臣に「新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求める緊急要望」を提出しました。
提出にあたり、こどもの自殺が過去最多となる中、文部科学省と全国の知事や市町村長が連携を図り、学校の調査票などにより自殺の実態解明を積極的に行うよう求めました。

【要請事項】
１．関係大臣が連名で全国の知事と市長村長に「新大綱実施への協力依頼」を行うこと
２．こども家庭庁に、こどもの自殺対策を担当する専任管理職を配置すること
３．関係省庁が連携して情報を持ち寄り、こどもの自殺の実態解明を推進すること