4月11日、法務委員会で「総合法律支援法改正案」の審査を行い、日本司法支援センター(法テラス)の人員配置の整備および給与水準をはじめとした処遇改善を訴えました。

本法案は、犯罪被害者等の支援に関する施策を一層推進する観点から、法テラスの業務に「被害者等の刑事手続きへの関与や損害・苦痛の回復・軽減を図るために必要な相談を実施する業務」を追加するとともに、弁護士費用や司法書士費用の免除に関する資力要件についても「その訴訟およびその他の手続きの準備等に必要な費用の支払によりその生活の維持が困難となるおそれがあること」が追加される内容となっています。

質疑では、法律相談等の業務が追加されることに伴い法テラスの人員体制の整備を図るとともに、法テラスの常勤弁護士の給与水準や旅費等の規程を見直し人材確保と質の向上に努めるよう訴えました。また、相談等の費用の免除に関する資力要件の緩和について、法テラスの窓口により対応が異なることのないよう判断基準の統一を図るためのQ＆Aを作成するなど情報を共有すべきと指摘しました。

本法案は4月12日、国民民主党をはじめ賛成多数で成立しました。