5月16日、参議院「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」において、特定失踪者への政府の対応や、北朝鮮向けラジオ放送「しおかぜ」の支援体制について林芳正拉致問題担当大臣に問いました。

政府や報道において「拉致被害者の家族が一人しか残っていない」と繰り返し言及されている点について、問題を提起しました。政府認定拉致被害者のご家族についての事実ではありますが、なお800人を超える特定失踪者のご家族が存在しています。このような表現が、あたかも他のご家族を切り捨てるかのような印象を与え、不安や不信を招いていることを指摘し、発信に際してはより正確かつ丁寧な言葉選びを心がけるよう訴えました。

特定失踪者問題調査会が実施する北朝鮮向け短波ラジオ放送「しおかぜ」の意義と、政府の支援について確認しました。
林大臣は、「北朝鮮域内への情報伝達手段が限られている中で、拉致被害者や北朝鮮住民、当局に向けた日本政府や国民のメッセージを届ける手段として極めて効果的である」と評価し、政府としても業務委託契約を通じて支援していると応じました。
また、「しおかぜ」の放送を担う送信所の設備更新に伴い、送信費用が約70％も増加していることが放送継続の大きな負担となっている実情を伝え、今後の支援体制強化を求めました。
林大臣は、「費用増を踏まえて予算措置を講じ、契約を締結した」と述べ、今後も調査会と連携して積極的に北朝鮮内への情報発信を続けていくとの姿勢を示しました。

政府認定拉致被害者の認定基準について、ストックホルム合意の際に北朝鮮側から生存情報が示された金田龍光さんが未だに認定されていない理由や、警察が拉致と断定した事案であっても認定に至らない背景を問い、政府としての説明責任を改めて求めました。
林大臣は、「現時点では拉致行為を確認できていない」としつつ、「認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の帰国実現に向けて全力を尽くす」と答弁しました。