本日1月２3日、通常国会が召集されました。
私たち国民民主党は、この通常国会を賃金が上がる経済をいかに実現するのかということをメインテーマにおいて取り組みを進めてまいります。
ロシアになるウクライナ侵略、また長引くコロナ禍によって世界の経済社会情勢は混沌としています。そうした状況のなか円安によって原材料の調達価格が上昇し、そのことの影響を受けて国内の物価も４０数年ぶりの上昇率を示しております。
可処分所得を増やしていくことが国の経済を温めると同時に消費マインドを温めることに直接的に繋がります。
そうした意味で今回の賃上げ交渉は労働組合にとって重要な交渉になります。
国民民主党は、労働組合の皆様をバックアップするためにこれまでも燃油価格・電気代・ガス代の引き下げのための補助金を実現してまいりました。今国会では賃上げ促進のための税制についても政府に対して申し入れを行ってまいります。
また岸田総理は賃上げ促進のため、法人税を減税することについて言及していますが、それだけでは充分ではありません。法人税は黒字企業にとっては法人税減税に繋がりますが、コロナ禍によってダメージを受けた赤字企業にとっては、法人税減税だけでは恩恵がありません。国民民主党は、賃上げを行っている企業に対して法人税減税に加えて法人事業税や固定資産税の税目に対しても税制優遇措置を講じるよう、政府に提言し実現に向け取り組んでまいります。