政府は7月8日、東京都に4度目となる緊急事態宣言を発出し、沖縄についてはその期限を延長しました。また、千葉県・埼玉県・神奈川県・大阪府に対しては、まん延防止等重点措置の延長を決定しました。
フードサービス産業においては、度重なる緊急事態宣言等に伴う政府や自治体からの休業や営業時間の短縮、酒類提供の停止など愚直に受け容れてきましたが、その代償は大きくコロナ禍により5,000件を超える店舗が閉鎖し、相当数の離職者が出ています。
この間、ワクチン接種が進み、飲食店等では営業回復に期待したところです。また、第三者認定制度が導入されるなど、感染防止と営業継続の実現に向け、ようやく一縷の希望が見え始めた矢先、今回の緊急事態宣言には、関係者の心中を察するに余りがあります。
このような状況に対し、7月12日UAゼンセンと共に内閣官房を訪問し、菅総理大臣宛に「緊急事態宣言等に伴う飲食店等への支援を求める要請」を行いました。
私からは、愚直に休業や時短要請に応じている方々が憂き目を見ることのないようすること。また、補償をしっかり早期に行うよう訴えました。

要請概要は
①緊急事態宣言を出すことの必要性及び飲食店等への営業制限を課すことの根拠を国民に分かり易く説明すること。
②感染予防対策を行ない第三者認証を受けている飲食店とそうでない飲食店に対する一律の営業制限を適用しないこと。
③.雇用調整助成金の特例措置の延長、及び営業制限に協力している事業者に対する協力金の迅速な支給や増額による事業継続支援。
④.感染予防対策を講じず、政府や自治体の要請に応じない飲食店への対応の徹底。

※具体的要請内容は下段の「要請書」をクリック