12月19日、私が事務局長を務める超党派議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」は総理官邸を訪問し、2025年度の自殺対策に関する予算について、概算要求額を本予算で確保するよう要望しました。
日本では1998年以降、自殺者数が急増し、長らく年間3万人を超える状況が続いていました。しかし、2006年に「自殺対策基本法」が制定されて以降、減少傾向が見られ、2023年にはピーク時の2003年に比べ約37％減少しました。それでもなお、年間2万人以上が命を絶つ現状は続いており、特に子どもの自殺が深刻な問題となっています。10代の死亡原因の第1位が自殺という状況は、G7の中で日本だけの特徴であり、児童生徒の自殺者数は増加傾向にあります。
自殺対策を安定的に運営するためには、2025年度の自殺対策予算として概算要求額を本予算で確保することが不可欠です。また、議員連盟は子どもや若者の自殺対策を強化するため、「自殺対策基本法」の再改正を目指しています。この目標を実現するため、石破総理のリーダーシップのもとで取り組みを強力に推進するよう要望しました。
(要望書要旨）

1．2025年度「概算要求額」通りの自殺対策「本予算」の確保
この数年、自殺対策の本予算は概算要求額を大きく下回っている。今年度も概算要求額は52億円だったが本予算では39億円に減額された。一部を補正予算に前倒して計上した結果ではあるが、財政法29条を引用するまでもなく「補正予算は例外的な予算」であり、国民の命を守る取り組みである自殺対策予算を本予算として確保するよう強く要望する。
2. 自殺対策基本法の再改正に向けた連携
自殺対策基本法の制定（2006年）から10年の節目にあたる2016年、地域レベルの自殺対策の推進を強化するため、すべての地方自治体に地域自殺対策計画の策定を義務づけることを中心とした、自殺対策基本法の改正を行った。当議員連盟では2025年の通常国会において再度、基本法の制定から20年の節目に向けて、自殺対策基本法の改正を行うことを目指している。
その中で、特にこども・若者の自殺対策の強化を図ることを目指しており、石破総理の思いを実現するためにも、ぜひとも基本法の再改正に向けて当議員連盟と連携していただくよう強く要望する。