食の安全・安心の推進に向けて消費者庁へ要請書手交(フード連合・UAゼンセン)
3月5日、フード連合並びにUAゼンセンの皆さんと「食の安全・安心の推進に向けた取り組み」について消費者庁へ要請書を手交しました。
食品の安全・安心の確保には食の安全・品質・表示等の措置を講じることが必要です。さらに、それらを実現する土台となる「”食”に関する適正な事業活動の確保」は重要な課題の一つとなっています。一方、安全・安心な”食”の提供のためには、過度に低価格だけを求めることは決して国民全体の利益には結びつかず、食品本来のあるべき「商品価値」に見合う「価格」で提供できる社会が、消費者・生活者の”食の安全・安心”につながります。
このことから、消費庁において消費者や生産者等の関係者による協議会等を設置して、実効性のある対策を推進することに併せ、持続可能な食品提供が食の安全・安心につながることを企業や消費者に啓発する取り組みを進めることを要請するものであります。
私からは、消費者へ賞味期限と消費期限の違いや、消費期限が定められている根拠や理由をより分かり易く広報することが重要であり、関係者において改善に向けて取り組むよう提言しました。

【要請書要旨】
1.消費者が、自らの適切な判断により、健全な食生活、ひいては健全なフードバリューチェーンを実現するために、”食”に係る「消費者・教育・生産・流通」関係者の協議会等を設置し、食の安全・安心推進計画等を作成する等、実効性のある対策を検討・推進する。
2.食品価格について単に安価を追求するだけではなく、持続可能な食品提供を実現することが、消費者・生活者の”食の安全・安心”につながることについて、消費者教育に反映するとともに、企業や消費者の意識を醸成する啓発を行う。