１１月１１日、私が事務局長を務める超党派議員連盟「自殺対策を推進する議員の会第３２回総会」を開催しました。
総会では、厚生労働省より自殺の動向および５年ごとに見直しがされる「自殺総合大綱」の改定の内容に関して説明を受けたのち、議員連盟として「新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求める緊急要望（案）」を示し協議等を行いました。
今回の大綱の見直しでは、新型コロナウイルス感染症が発生した２０２０年以降、女性と児童生徒の自死者が増加し現在も横ばいにあることを受け、大綱に女性と児童生徒の自殺対策を含めた改定となっています。
出席された議員からは、「大綱の改定の中で来年４月に発足するこども家庭庁との連携など様々な施策が掲げられているが、施策の実効性をいかに高めるかが重要である」「児童生徒の自殺対策としてスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用がいわれるが、児童生徒は身近な担任の先生の方が相談し易いとの声がある」「行政の相談窓口よりＮＰＯなどの相談窓口の方が相談し易いとの声があることから民間との連携や活用をすべき」など多くの意見が出されました。
今後、総会で出された意見等を精査した上で、「新たな自殺総合対策大綱の確実な実行を求める緊急要望」を政府に提出することを確認しました。