12月11日、私が事務局長を務める超党派議員連盟「自殺対策を推進する議員の会」第37回総会を開催しました。
令和5年の自殺者数の確定値は2万1,837人（前年比44人減、約0.2％減）となりました。また、本年1月から10月までの自殺者数は暫定値で1万5,515人となり、前年同期比で353人減、約18.9％減少しました。しかし、依然として高い水準であり、予断を許さない状況が続いています。特に、小中高校生の自殺は高止まりしており、深刻な課題となっています。

総会では、ここ数年、自殺対策の当初予算が概算要求額を大きく下回っている現状を改善するため、12月6日に加藤財務大臣へ緊急要請を行ったことを報告しました。また、改めて石破総理に対して要請を行う方針を確認しました。

その後、厚生労働省、文部科学省、こども家庭庁より、昨年度および本年度の取り組み状況に関する報告を受けました。その上で、出席議員からは「省庁ごとにSNS等を利用した相談窓口を設けている合理性」や「自殺要因の分析に基づく予防策の在り方」などについて意見交換が行われました。

さらに、2006年に当議員連盟の議員立法により成立した自殺対策基本法については、10年ごとに見直し法改正を行っていることを踏まえ、再来年に迎える20年の節目を前に、来年春を目途に「自殺未遂者支援や自殺念慮者への支援について、個人情報の共有に関する新たな枠組みを構築する」ことを含む法案をまとめていくことを確認しました。