8月24日、私が事務局長を務める「自殺対策を推進する議員の会」は、政府の「自殺総合対策大綱」の見直しが行われることに合わせ、緊急要望書を自殺総合対策会議の会長である加藤厚生労働大臣に要望書を提出しました。
自殺対策については、平成１８年に自殺対策基本法が制定され、自殺対策が社会的な取り組として進められる中、平成２２年以降は１０年連続で自殺者数は減少してきました。
しかし、一昨年はコロナ禍において１１年ぶりに自殺者数が増加し、昨年は再び減少に転じたものの、特に児童生徒の自殺は極めて深刻であり、自殺者数も依然として年間２万人を超える危機的な状況が続いています。
当議員連盟は、これまでの自殺対策の政策的な枠組み作りを牽引してきた立場から、自殺対策大綱の見直しに向けて、「生きることの包括的な支援（自殺対策）」をさらに強化するため、以下の１３項目の推進を強く要望しました。

【要望１３項目】
１． 自殺総合対策の更なる強化に必要な予算の拡充
２． 都道府県等「地域自殺対策プラットフォーム」の構築
３． 地域自殺対策推進センター長（地域自殺対策の実務責任者）の任命
４． 子ども（児童生徒）の自殺対策を担当する専任管理職の配置
５． 子ども（児童生徒）の自殺実態分析の推進と分析体制の整備
６． 「子どもの自殺危機対応チーム」の全国設置等、緊急対応力の強化
７． 全ての児童生徒に対する「ＳＯＳの出し方に関する教育」の拡充等
８． 小中学校における「精神疾患に関する教育」の推進
９． 子ども・若者自殺対策におけるＤＸ化の推進（１人１台端末の活用等）
１０．子どもの選択肢を増やすことによる「生きることの促進要因」の強化
１１．ＬＧＢＴＱなどセクシャル・マイノリティに関わる自殺対策の推進
１２．ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）等と自殺対策との関連性の明確化
１３．世界に向けた情報発信等の強化を通じた国際協力の推進