11月17日、法務委員会で裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律の一部改正案について質疑を行いました。

令和元年６月28日付の内閣人事局の通達により、令和2年度以降の5年間の定員合理化計画が発出されている。しかし司法手続きも非常に複雑化、高度化している、さらには、今後、法改正によって司法へのアクセスの基盤を充実強化させることを議論しなければいけない局面に来ている。弛まざる組織の見直し等、無駄を省くことの議論の必要性は重々承知しているが、現状、法務省や裁判所が置かれている状況を考えたときに目標だからという理由で削減することが果たして適切なのか。一方で充実強化をすることが求められており、これをどうやって司法行政処理の機能を維持するのか非常に難しい課題になってくる。
民間では、必要な要因、人員ついてカウントするに当たって、徹底的に工数と労働時間について調査を行い、労働時間管理をきちんと行う中で、実際に余業がどの程度出ているかを把握した上で、判断している。
裁判所においては昼休み時間の勤務や持ち帰り仕事がこの間、増えてきているとの現場の声が上がってきている。裁判所は都市部の訴訟が多い所に人を動かし対応しているが、その後の訴訟数の推移によって問題が生じる可能性もある。従って各裁判所の職種ごとの労働時間管理と定員の管理をきちんと精査した上で給与水準がどうあるべきかを議論するべきと指摘して法務大臣の認識を問いました。

大臣は、職員の勤務時間の実態を正確に把握することは適切な人事管理上、必要不可欠である。法務省では令和5年度から勤務時間管理システムの導入作業を行っているところであり、業務管理ができるようシステムの運用開始に向けて取り組むと応じました。

法案の概要…一般の政府職員の給与改定に準じて、裁判官・検察官の報酬・俸給月額について改定を行うもの
※本法案は17日の法務委員会で可決、18日の本会議で成立しました。