裁判所職員の労働時間管理の現状を問う(裁判官報酬・検察官俸給改正法案)~参議院法務委員会~
11月16日、参議院法務委員会で裁判官報酬・検察官俸給の改正法案に関連して、裁判所職員の労働時間管理の改善状況やフレックスタイム制の活用状況を確認し、さらなる取り組みの推進と職員の方の働き方改革への認識の検証を行うよう提言しました。また技能実習制度の見直しに向けて大臣の認識を問いました。
昨年の11月の質疑で裁判所の労働時間管理の状況について最高裁に確認したところ「裁判所職員の労働時間等の管理は各裁判所に委ねているが、労働時間管理の在り方については議論を進めていきたい」との考え方が示されました。1年が経過するなか現在の状況を問うと「職員の出退勤時刻あるいは超過勤務の申請など、システムの導入に向け検討を鋭意行っており、最高裁において試行的運用を開始すべく準備を進めている」と前向きな取り組みが報告されたことを受けて、労働時間を正確に把握することが適切な人員配置にもつながることを指摘し取り組みをしっかり進めるよう求めました。
裁判所職員のフレックスタイム制の利用状況は2022年11月段階で1329人の方が利用されています。一般的にフクレックスタイム制を導入することにより柔軟な働き方が実現すると認識されている一方、終日の有給休暇が取得できなくなったとなどの声があることを指摘。裁判所職員の働き方改革がきちんと進んでいるのかという視点から検証を行うよう提言しました。
技能実習制度の見直しに向けて有識者会議の議論が進んでいます。小泉法務大臣に技能実習制度の見直しに向けたポイントを問うとともに、転籍要件について有識者会議のなかで当初は1年の就労後、一定の試験を受ければ可能との方向性が示されていたものの、受け入れ企業などから「せっかく育てた人材が僅か1年で転籍されては持ち出したコストに合わない」との異論があり2年とする案が出ていることに対する小泉法務大臣の認識を問いました。
大臣は技能自習制度のポイントについて「外国人も日本人もともに豊かになっていける社会、外国人に選ばれる国になることを念頭に置きながら議論がされ法制化に進んでいると思う。新たな制度の趣旨としては、目的を踏まえた転籍の要件、来日前の手数料負担の軽減対策、管理団体の独立性・中立性の確保、外国人の人権配慮が掲げられていると認識している」転籍要件については「いろいろな議論を尽くし制度を置いてみて必要なところは直していくということを旨として関係者の総意をつくって、適正な制度を最終的に見出していきたい」と語りました。
この答弁に対し「技能実習制度は実習生に日本の優れた技術を学んでいただき、母国の発展に寄与していただけるよう実習を行うことで始められたが、実際には日本人の労働者が就かないきつい仕事の労働力として受け入れらており、本音と建て前から技能実習という言葉自体が空文化している」と指摘し「無理に実習・研修という枠組みにはめ込むのではなく、有識者会議での議論を進めていくべき」と提言しました。
昨年の11月の質疑で裁判所の労働時間管理の状況について最高裁に確認したところ「裁判所職員の労働時間等の管理は各裁判所に委ねているが、労働時間管理の在り方については議論を進めていきたい」との考え方が示されました。1年が経過するなか現在の状況を問うと「職員の出退勤時刻あるいは超過勤務の申請など、システムの導入に向け検討を鋭意行っており、最高裁において試行的運用を開始すべく準備を進めている」と前向きな取り組みが報告されたことを受けて、労働時間を正確に把握することが適切な人員配置にもつながることを指摘し取り組みをしっかり進めるよう求めました。
裁判所職員のフレックスタイム制の利用状況は2022年11月段階で1329人の方が利用されています。一般的にフクレックスタイム制を導入することにより柔軟な働き方が実現すると認識されている一方、終日の有給休暇が取得できなくなったとなどの声があることを指摘。裁判所職員の働き方改革がきちんと進んでいるのかという視点から検証を行うよう提言しました。
技能実習制度の見直しに向けて有識者会議の議論が進んでいます。小泉法務大臣に技能実習制度の見直しに向けたポイントを問うとともに、転籍要件について有識者会議のなかで当初は1年の就労後、一定の試験を受ければ可能との方向性が示されていたものの、受け入れ企業などから「せっかく育てた人材が僅か1年で転籍されては持ち出したコストに合わない」との異論があり2年とする案が出ていることに対する小泉法務大臣の認識を問いました。
大臣は技能自習制度のポイントについて「外国人も日本人もともに豊かになっていける社会、外国人に選ばれる国になることを念頭に置きながら議論がされ法制化に進んでいると思う。新たな制度の趣旨としては、目的を踏まえた転籍の要件、来日前の手数料負担の軽減対策、管理団体の独立性・中立性の確保、外国人の人権配慮が掲げられていると認識している」転籍要件については「いろいろな議論を尽くし制度を置いてみて必要なところは直していくということを旨として関係者の総意をつくって、適正な制度を最終的に見出していきたい」と語りました。
この答弁に対し「技能実習制度は実習生に日本の優れた技術を学んでいただき、母国の発展に寄与していただけるよう実習を行うことで始められたが、実際には日本人の労働者が就かないきつい仕事の労働力として受け入れらており、本音と建て前から技能実習という言葉自体が空文化している」と指摘し「無理に実習・研修という枠組みにはめ込むのではなく、有識者会議での議論を進めていくべき」と提言しました。