4月4日、法務委員会で「裁判記録の保存の検討状況」「外国籍人材の調停委員登用の必要性」について政府の認識等を問いました。

【裁判記録の保存に対する認識】
昨年、神戸家裁において1997年に起きた少年による連続殺人事件の裁判記録が特別保存(永久保存)と定められていいたにもかかわらず破棄されていました。また、全国の裁判所でも特別保存の裁判記録が破棄されていたことが明らかになりました。裁判記録が破棄となった経緯は、紙ベースの記録が裁判所に山のように積みあがっていることにあります。
最高裁は、これを受けて裁判記録の保存・廃棄の在り方に関する有識者委員会を昨年11月に設け有識者3名による検討が行われ、これまで9回の委員会が開催され今後3回の開催を経た後、5月には報告書を公表するとされています。
最高裁には、将来の裁判記録を電子情報化保存の手続きを進める同時に、過去の裁判記録をどのように扱っていくのか、そのことによる省スペース化をどのように図るのかについて検討することが求められていることを指摘した上で、財産である過去の裁判記録を将来に向けてどのように保全していくのかが問われていることを認識し、この問題に真摯に向き合うよう訴えました。

【外国籍人材の調停委員登用の必要性】
外国籍の調停委員の就任について最高裁は、現在認めていません。その理由は調停委員は非常勤の公務員にあたり、公権力の行使または国家意思の形成への参画に携わる公務員となるためには日本国籍が必要とされています。当然、その外国籍の方が公務または公務に準ずる仕事に関わるかについては、その時の社会情勢や様々な環境によって判断がされてきたことは理解できます。しかしながら、この判断をした時と現在では、ものすごい勢いで外国人の方の在留が増え日本国内の情勢も変わってきている今日、外国人との共生社会の実現を推進していくことが求められています。
調停委員は公権力を行使するということではなく調停(アドバス)を行う立場であり、外国人の方が訴訟・調停の当事者となった場合には、外国籍の調停委員を登用して、多様な価値観に対応できる調停の在り方を考える時に来ていることを指摘、最高裁として今後この問題をどのように運用していくのか検討を始めるよう訴え、最高裁の認識を問いました。
最高裁は、指摘のとおり国際化の進展等の社会の変化に応じて当該者が多様な価値観を持っていることも踏まえて、そのニーズに応えることができるよう、多様な人材を調停委員として確保できるよう努めたいと応じました。