4月16日、前代未聞の閣議決定後の補正予算の組み替え発表と同時に緊急事態宣言の指定区域を全都道府県に拡大することとなりました。緊急事態宣言の発令に際しては国会への事前報告が規定されていることから急遽、議院運営委員会が開催されました。
緊急事態宣言の発令から10 日も経たない内に新たな緊急事態宣言を発令する、という極めて場当たり的かつ後手後手な政府の対応に苛立ちを禁じ得ませんが、特に医療崩壊を防ぐため、今すぐ実施すべき対策があることから、西村担当大臣に対して以下の提言を行ないました。
◯医療従事者の確保のため、元医師・元看護師・元技師など有資格者への協力要請のため政府広報等を積極的に活用することの
必要性。
◯医療従事者を補助するため、研修医及び看護学生等の人材を活用することについて検討すること。