参議院財政金融委員会「財政及び金融等に関する調査」が行われ、麻生財務大臣、太田理財局長に対する質疑を行いました。
昨日５月２８日予算委員会集中審議以降新たに判明した近畿財務局側から大阪航空局に対して行った1.5億円超の追加値引き要請について事実確認を行いました。また交渉記録の存在についても確認しましたが、財務省からは何の根拠も示されないまま、手続きの正当性のみを繰り返すという従来通りの答弁に終始しました。
　また、昨年の１１月２９日の予算委員会の際に質問した会計検査院の報告に基づく「地下構造物調査等の調査位置図」を改めて提示し、国土交通省が示したボーリング調査の結果が、値引きの見積もりを行う上で、合理的なものであったのか和田航空局次長に質問しましたが、敷地のなかで一番ゴミの出たところだけを値引き対象にした不思議な算定方法についての明確な答弁は得られませんでした。この件について、再調査の上、別途報告することを求めました。
　次に麻生大臣に、疑惑を早期解明するため、もう一度ボーリング調査することを求めましたが、大臣は施工業者が留置権を盾にこばんでいるとの従来からの答弁に終始しました。
　そもそも留置権が規定されている民法２９５条２項では、占有が不法行為によって始まった場合、留置権は行使できないものと規定されています。これまで明らかになっている資料からは、森友学園、設計事務所、施工業者、弁護士が地下埋設物の存在を近畿財務局にアピールするためにやりとりしたメールが残されています。これは不法行為の共同正犯が疑われるものであることを指摘し、その施工業者が留置権を主張していることの正当性も検証されなければならないことを改めて指摘しました。改ざん・隠ぺい・虚偽答弁等、信じられない不祥事が続く安倍政権にストップをかけられるのは、有権者の意思だけであることを改めて皆様にお伝えします。