2月13日、UAゼンセン永島会長、直塚副会長（製造産業部門長）、渡邊副会長（流通部門長）、坂田副会長（総合サービス部門長）らとともに内閣府を訪問し、1614組合・183万1471名の組合員の思いを込めた「物価上昇を安定的に上回る賃上げに向けた環境整備を求める要請書」を、赤沢経済再生・賃金向上担当大臣に手交しました。

冒頭、永島会長より、「「物価上昇を安定的に上回る賃上げに向けた環境整備を求める組織署名」には、1,614組合から183万1,471名分の署名が集まった。
2023年・2024年と大幅な賃上げが実現したと言われているが、デフレ下での賃上げにより、企業規模間の格差が拡大している。特に、大企業と中小企業の賃金格差はさらに広がっており、今年は中小企業や地域への賃上げの波及をどこまで広げられるかが最大の課題であり、最も重要な成果につながると考える。
UAゼンセンは、正社員組合員について、賃金体系が維持されている組合では「賃金体系維持分に加え4％（1万2,500円基準）」、賃金体系が維持されていない組合では「6％（1万7,000円基準）」の賃上げを掲げる。この方針のもと、大手企業と中小企業の格差是正を図り、賃金の底上げを進めるために、「より高く・より広く」をスローガンに取り組む。
この組織署名は、「昨年を上回る賃上げを獲得する」という労働組合としての決意を示すものである。その実現のためには、賃上げを支える環境整備が不可欠であり、労務費の価格転嫁の推進、公契約の適正化、エネルギー価格対策、賃上げ促進税制の強化など、労使交渉だけでは改善が難しい課題について、政府の積極的な対応を求める。
この署名は、加盟組合の総意を示すものであり、政府に対し、確実な対策を講じるよう強く要請する」旨を赤沢大臣に伝えました。

懇談では、私から「UAゼンセンには、幅広い産業が集まっている。最大の課題は、「労務費は企業努力で吸収すべき」という考え方である。この課題を解消するために、政府として明確な方針を示すべきあり、必要に応じて今後も情報共有をはかっていきたい」と提言しました。

【要請事項】
1.企業規模、産業、雇用形態、世代に関わりなく全ての労働者に物価上昇を安定的に上回る賃金の引き上げが必要であることについて、中央・地方の政労使の意見交換の場で合意形成をはかり、経済団体、業界団体、企業等へその内容を周知すること。
2.「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知を強化し、受注側企業の賃上げ実績を確認し適切な価格転嫁を受け入れるよう発注側企業に働きかけること。国等又は地方公共団体の公契約において受注企業の労務費、原材料費等のコスト増加分が価格転嫁されるよう徹底すること。
3.医療、介護、障害福祉、保育分野の労働者の賃金について、他産業と同水準の賃上げが確実に実施されるよう事業者等の支援を強化すること。
4.賃上げ促進税制やキャリアアップ助成金等の各種助成金について、制度の拡充を図り、企業に対してその活用を具体的に支援し、促進すること。
5.エネルギー価格上昇への耐性を高めるため省エネ設備更新に対する助成を強化すること。
6.労働時間・賃金に関わらずすべての働く者に社会保険を適用し、賃金引上げの支障とならないよう、働き方に中立な制度への改正に向けた結論を出し、取り組むこと。