12月8日、連合と国民民主党の懇談会が開催され、連合より政府の2026年度予算編成等に関する要請を受けました。
冒頭、連合の神保事務局長からは、物価高騰が続くなかで働く人の生活を支えるためにも、「年収の壁」問題の解消に向け、国民民主党が掲げる政策の実現に一層取り組んでほしいとの要請がありました。
国民民主党の榛葉幹事長からは、ガソリン税・軽油引取税の暫定税率廃止の実現について、「昨年の衆院選、今年の参院選で改選前の4倍もの力をいただいたことが後押しとなった」と謝意が述べられました。あわせて、本日受けた要請を踏まえ、「手取りを増やす経済」の実現に向け、党として取り組みを加速していく決意が示されました。

連合からは、
・給付付き税額控除の導入による低所得者支援、
・賃上げを支える中小企業支援と価格転嫁対策、
・DX・GXへの投資促進、
・子ども・医療・介護・教育の充実、
・農業の持続可能性と食料安全保障の強化、
・働く人の安全と公正な労働条件確保、
など、多岐にわたる要請が示されました。

これらの要請を受け、私からは、連合の要請事項が低所得者層・貧困層への支援に重点を置いている一方、30年間続いたデフレ経済の影響で賃金が伸び悩み、中間層の生活も厳しさを増している現状を踏まえ、中間層への支援も含めて検討すべきではないかと提起しました。