難民認定者等への支援のワンストップ化を訴える~参議院法務委員会~
4月2日、法務委員会で出入国管理法の改正により、難民申請者数の動向や難民認定審査に要する時間の変化を確認するとともに変化に対する要因調査・分析を行うよう指摘ました。また、難民認定者や在留特別許可者が日本で自立していくための定住支援プログラムの充実のための取り組みを訴えました。

2023年の難民認定申請者は13,823人となり、2022年と比べ10,051人の増加となりました。一方、難民認定審査において一次審査の平均処理期間は、2022年は33.3月を要していましたが2023年は26.6月と短縮しました。難民認定者の増加要因ならびに難民認定審査機関の短縮要因について、出入国管理庁(入管庁)へ「昨年の出入国管理法の改正によるものか」と問うと「要因については一概に法改正によるものと考えるのは困難」と回答。この答弁に対し「法改正による影響が生じているのか慎重に調査・分析をするべき」と指摘しました。
また、難民認定者数ならび在留特別許可が増えている状況のなかで、難民認定者等への自立支援策が不足しているとの声があります。難民認定者等の自立を促進するための支援策には定住支援プログラムがあります。しかし、定住支援プログラムの運営にあたっては、難民認定作業までは入管庁、その後の生活ガイダンス・生活費・居住費支援は外務省、日本語教育は文部科学省、職業相談・職業紹介などは厚生労働省とそれぞれの省庁がそれぞれのプログラムを担っています。ワンストップで運営されていないことで支援が不足しているとの声が上がってしまうことを指摘。縦割りを改善し風通しの良い制度とするよう訴えました。